娯楽は我慢・実質収入の減少が続く【8月10日(水)】

物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質収入の減少が続いています。

エネルギー高騰の影響で、光熱水道費などが家計を圧迫する中、娯楽など不要不急の出費は、抑制に追い込まれています。

厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査では、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比、0.4％減と3ヶ月連続でマイナスとなりました。

物価指数ば6月に2.8％上昇し、名目賃金の2.2％増を上回ったためです。

日本の実質賃金は、この20年間ほぼ変わりません。

消費増税を除けば、30年ぶりの本格的なインフレ局面が、家計に逆風となっています。

総務省の6月の家計調査でも、2人以上の勤労者世帯の実収入は、実質1.4％減と、3ヶ月連続で前年を下回りました。

支出を見れば、光熱水道費とガソリン代の合計が、2万6,336円で、消費支出に占める割合は、9.5％で、遡れる2000年以降、6月としては、2014年の9.7％に次ぐ2番目の高さでした。

食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」と、娯楽などの「選択的支出」に分けてみると、「基礎的支出」の割合は、2022年4～6月期は58％でした。

コロナ禍で一時60％台に達し、足元では減少傾向にあるものの、コロナ前の2019年平均(57％)を依然として上回っています。

テレビやパソコンといった耐久財、パック旅行などを含めた「教養娯楽」の支出は、2000年以降、3万円前後で推移していましたが、2022年前半は、2万5,000円台に減っています。

交際費は、2019年6月の1万6,544円から2022年6月は、1万3,897円に16％減っています。

コロナ後のニューノーマルの浸透で、外出機会が減った影響もあります。

家電量販店最大手のヤマダホールディングスは、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電が振るいません。

半導体不足などによる供給不足や巣ごもり需要の反動減もありますが、物価上昇による消費マインドの落ち込みも影響しています。

ある大手スーパーでは、酒の売り上げが大半の種類で減少傾向にあります。

節約のため、酒を購入する量や機会を減らして、外食に需要が流出したのではないかと思われます。

総務省公表の「総消費動向指数」は6月、103.6でしたが、2019年の平均106.4を下回り、コロナ前の水準に戻っていません。

物価高を補うほどには賃金が伸びない状況では、家計の購買力は弱まり、消費回復の先行きは、より不透明になります。

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