国土交通省は、内閣府消費者委員会の専門調査会に、東京都内のタクシー運賃引き上げを提案しました。
初乗りの上限額を500円、加算を100円刻みとします。
早ければ、11月にも改定します。
実現すれば、都内では、消費増税時を除いては、15年ぶりとなります。
1989年以降で、最大の14％程度の引き上げになります。
正式には、政府の関係閣僚会議で決定します。
14％の内、8％分を賃上げなど乗務員の労働環境改善に、3％を高騰している燃料費対応に、3％をキャッシュレス化など、乗客の利便性を高める投資に使う想定です。
引き上げの対象地域は、東京23区と武蔵野市、三鷹市の事業者です。
初乗り運賃は、1,052ｍ、390～420円から、1,096ｍ、470～500円になります。
加算も、233～251ｍごとに80円から、255～271ｍごとに100円にします。
東京駅から四ツ谷駅までの3.9㎞を乗車すると、最も高いケースで、1,600円と、現行より140円上がります。
東京駅から池袋駅までの10㎞では、現在の3,540円から4,000円に、460円上がります。
タクシー運賃改定は、3ヶ月以内に、車両数にして、7割を超える事業者が、要請した場合に、国交省が手続きを始めます。
今回は、2021年12月24日から2022年3月23日までの3ヶ月で、9割を超える要請がありました。
タクシーの採算は、悪化しています。
国交省が、都内の事業者の経営状況を確認したところ、2008年から2019年までにキャッシュレス化などの費用が、81.7％膨らんでいました。
人件費も、12.0％上がっていました。
2020年以降は、コロナ禍での行動制限などもあり、特に、夜間の利用者が減少しています。
足元では、ロシアのウクライナ侵攻が、燃料高に拍車をかけ、経営を圧迫しています。
消費者基本法は、重要な商品の価格変更を国が認可する場合は、消費者への影響を考慮するように定めています。
バス・鉄道やたばこ、電話通信料などの料金も対象です。
必要に応じて、政府の「物価問題に関する関係閣僚会議」で協議します。
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