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米国中間選挙・政権政党が苦戦する【8月18日(木)】

米国の中間選挙が、11月8日に迫っています。


100議席ある連邦議会上院の約1/3、435議席ある下院の全議席を改選するほか、50州のうち、36の州知事選を実施します。


4年に1度の大統領選挙から2年過ぎた時期のため、中間と総称され、大統領の残り2年の任期を左右します。


大統領選挙と同じく、投票日は、「11月の第1月曜日の次の火曜日」と1845年の連邦法で定められています。


中間選挙には、大統領を擁する政権政党が、負けやすいという経験則があります。


何故かというと、現政権の業績に対して、米国民が初めて意思表示をする機会であり、どこの国でもそうですが、権力者の実績に国民が十分満足することは、少ないからです。


さらに、2年前の大統領選挙の熱気が冷めたころに行われることも大きいと思われます。


1950年以降の中間選挙を振り返れば、政権政党は、下院で、平均25議席を失っています。


議席数を増やしたのは、1998年と2002年のそれぞれ、5議席と8議席のわずか2回だけです。


今回も民主党は、下院で、多数派の地位を失うとの予想が大勢を占めます。


上院は、6年と任期が長く、州全体がひとつの選挙区となるため、下院よりも政権政党が善戦し、平均で、3議席の喪失にとどまっています。


現在、上院は、民主党共和党が、各50議席で拮抗しています。


今回、補選を含めて争われる35席は、共和党が21議席民主党が14議席を占めています。


バイデン大統領の支持率は、40%を下回る低水準に沈んでいて、特に、止まらないインフレが、強い逆風となっています。


民主党が、上院でも少数派に転落すれば、政策実現はもちろん、大統領指名人事の承認も、進まなくなります。


中間選挙投票率は、40%前後と、50~60%の大統領選を下回るのが常です。


バイデン政権が、中絶や銃規制の問題をめぐって、支持者に投票を呼びかけるのも、劣勢を食い止める追い風が欲しいからです。


民主党内では、既に、2024年の大統領選への、バイデン氏の再選不出馬を唱える声が渦巻いています。

 


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