全国の路線バス・この2年間で3,759億円の赤字【8月19日(金)】
全国の路線バスの2020年度と2021年度の営業収支は、2年合計で3,759億円の赤字と推定されます。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大前の10年分に相当します。
人口減にともない、路線バスの収支は厳しく、コロナ禍での行動制限が、拍車をかけました。
鉄道各社は、不採算の地方路線のバス転換を考えていますが、公共交通全体の厳しい経営環境が浮き彫りになります。
国交省が公表している全国の路線バスの収支は、2020年度が1,992億円の赤字、日本バス協会の試算によると、2021年度は、1,767億円の赤字となる見通しです。
人口減による利用者の減少で、路線バスの収支は、かねてより厳しく、コロナ前の2019年度も562億円の赤字でした。
緊急事態宣言が発令された、2020年4月以降、度重なる行動制限にともなう移動自粛に、燃料高が重なり、赤字幅が拡大しました。
2021～2022年度に計上した路線バスの赤字は、コロナ前の10年分の損失額に相当します。
関東バス(東京都中野区)は、9月30日付で資本金を3憶7,500万円から1億円に減らす予定です。
テレワークやリモート授業などの定着で、足元の収入は、コロナ前の2割減の水準に落ち込んでいます。
今後も、コロナ前には戻らないと思われ、少しでも税負担を軽くするために減資に踏み切ります。
全国の貸し切りバスも苦しく、2019年度は25億円の黒字でしたが、2020年度は、236億円の赤字に転落しました。
2021年度も、同程度の赤字になったもようです。
2021年の貸し切りバス業の倒産が14件と、2020年比27％増加しましたが、1992年以降30年間で、倒産件数は、最多でした。
訪日客が減り、団体旅行需要が減ったことが、大きく影響しました。
約2,000社が加盟する日本バス協会は、コロナ禍で採算が悪化したバス業界への補助金の拡充を、政府に求める考えを示しています。
公共交通を取り巻く事業環境は、鉄道も厳しく、赤字路線が目立つなか、鉄道より運営コストが安いとされる、路線バスや、線路跡など専用道をバスが走るＢＲＴ(バス高速輸送システム)への転換を視野に入れます。
地域の公共交通全体が厳しい環境にあるなか、路線バスは、公共交通の最後の砦となります。
ランニングコストを抑えられる、電気自動車(EV)バスの普及を目指しますが、ＥＶバス導入促進に向けた、国による支援の必要性が高まります。
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