光熱水道費・北海道が最も高く、東京が最も安い【8月22日(月)】
総務省の消費者物価地域差指数は、全国平均を100とし、都道府県ごとに物価を指数化したものです。
2021年の物価を構成する10大費目のうち、電気代やガス代、上下水道料など光熱水道費が、最も高いのは北海道でした。
年間平均気温や人口密度が低いほど、光熱水道費は高い傾向にあります。
北海道は、全国平均を100とした光熱水道費の指数は117.4でした。
全国平均より2割近く高く、2位の島根県が112.6、3位の岩手県が112.5でした。
3道県はいずれも1㎢当たりの人口密度が、100人以下で、特に、北海道は最も少ない66人です。
光熱水道の供給は、電線やガス管、水道管など、大がかりな設備が必要となる場合が多く、供給地域に対して、人口が少ないほど設備維持費が大きくなり、料金が高くなります。
固定した設備の必要のない、プロパンガスや灯油でも、供給地域の人口が少ないほど、配送先が分散してコスト高になります。
寒冷地ほど、暖房で光熱水道の需要が高まりやすく、料金は、下がりにくくなります。
家賃やローンなど住宅にかかる費用や税金、食費、医療費、教育費、交際費など生計費に占める光熱水道費の割合は、全国平均は、8.2％です。
これに対して、北海道と福島県以外の東北5県では、10％を超えます。
全国で10％を超えるのはほかに、平均気温がとびぬけて高く、冷房費がかさむ沖縄県だけです。
一方、光熱水道費の最も安いのは、東京都で93.7でした。
もっとも高い北海道と最も安い東京都では、23.7ポイント差があり、調査開始2013年の19.7から拡大傾向にあります。
人口減に伴う過疎化や原油高などで、今後さらに広がる懸念があります。
解決策としては、住民に集住を促し、光熱水道の供給インフラや、プロパンガスの配送地域の縮小が、効果的と思われます。
人口集中地区である、都市部人口の割合が高い都道府県ほど、光熱水道費は安い傾向にあります。
水道料金を一定期間免除する自治体もあり、世界で進むインフレをしのぐためには、寒冷地での生計費補助や人口減少地域の集住促進などが選択肢となりそうです。
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