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コロナ倒産・一貫して増加【9月9日(金)】

コロナ禍に起因する倒産が、広がっています。


7月の倒産件数は、2020年3月以降では、初めて3ヶ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産が、5~8月で計683件と、前年比、22%増加しました。


実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、再建を断念する息切れ倒産が、出始めています。


コロナ関連倒産で、最も多いのが、飲食業です。


横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓(へいちんろう)横浜本店」を経営する、聘珍樓(横浜市中区)は、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けました。


佐賀県庁のレストランなど、計4店の飲食店を運営するサンタフーズ(佐賀市)は、7月末で業務を停止し、自己破産申請の準備に入りました。


飲食店の苦境の背景には、客足がコロナ前の水準に戻っていないことがあります。


東京都内の居酒屋経営者は、コロナ禍で当面の運転資金として2,000万円の融資を受けましたが、客数はコロナ前を下回り、返済資金を確保できていません。


月々の返済の3割は、別の融資資金を充てる、自転車操業を余儀なくされています。


今の状況が続けば、閉店を考えなければならない状況に追い詰められています。


ホテルでも、ランドナージャパン(名古屋市)は、8月に名古屋地裁から破産手続きの開始決定を受けました。


コロナ前の稼ぎ頭だった、訪日外国人(インバウンド)の回復は、遠いことが背景にあります。


ゼロゼロ融資や、協力金などで倒産件数は、歴史的低水準に抑えられてきましたが、地方企業の破綻が、表面化しています。


コロナ関連を含む企業倒産件数は、まだ、コロナ前の7割ほどの水準ですが、コロナ関連倒産は、今年に入ってから一貫して増えています。


日本政策金融公庫によると、2021年3月までに実行された、コロナ関連融資の57%は、2022年3月末までに元利返済が始まっています。


全体の13%は、予定通りの返済が困難として、追加融資や、条件変更を申し出ています。


全国信用保証協会連合会によると、融資を返済できなくなった事業者の返済を肩代わりする、代位弁済の件数は、7月に前年同月比、4割増えました。


中小企業の多くは、客足の減少だけでなく、足元の原材料価格の上昇にも苦しんでいます。


保証債務残高は、7月時点で、約41兆と、コロナ前の2倍に膨れ上がっています。


過剰債務に陥っている事業者もあり、感染がある程度収束しても、倒産の増加傾向は変わらないと思われます。

 


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