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公立小中学校・給食無償化が相次ぐ【9月15日(木)】

公立小中学校の全児童生徒の給食を、無償にする自治体が相次いでいます。


食品の値上がりで、保護者の負担が高まっていて、幅広く子育て世帯の家計を支える狙いがあります。


対象を限定して、無償化する事例はこれまでもありましたが、比較的大きな自治体でも、全員の無償化に動き出しています。


学校給食は、原則として調理に要する費用を自治体が負担し、食材費を保護者が負担します。


千葉県市川市は、9月の市議会に、市立小中学校の給食を無償化する補正予算案を提出しました。


実現すれば、人口20万人以上の市としては、千葉県初となります。


2023年1月から中学校で、4月から小学校で、市川市が全額を負担する計画です。


すでに、第3子以降の給食費は、無償としていましたが、全ての子どもを無償化します。


市の財政負担は、約17億7,000万円で、既存事業の見直しなどで財源を捻出します。


青森市は、10月に国の地方創生臨時交付金を活用し、市立小中学校の給食を無償化します。


国の財源は、2022年度末までですが、2023年度以降も継続します。


東京23区では、葛飾区が初めて、小中学校の完全無償化に踏み切ります。


現在子ども一人当たり、月額3,900円~5,280円の家庭の給食費負担を、2023年度からゼロにします。


群馬県太田市も、市立中学校では、10月から、小学校では、2023年4月から完全無償化します。


これまでも、第2子以降の給食費を、実質無償にしていましたが、全ての子どもに対象を広げます。


厚労省の7月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比1.3%減少しました。


4ヶ月連続でマイナスとなり、家計の負担は増す一方です。


固定費である給食費が無償化になれば、家計支援につながります。


4月から市立中学校の給食費を無償化した、大阪府高槻市では、給食費の徴収業務がなくなり、教員の負担軽減につながっています。


給食費の無償化は、教員の働き方改革にもつながっています。

 


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