教員離れが深刻・質の低下懸念【9月26日(月)】

文部科学省によれば、公立校の2021年度の教員採用倍率は、小学校が2.5倍(前年度2.6倍)、中学校が4.7倍(4.4倍)、高校が5.4倍(6.6倍)でした。

採用倍率が1を超えていても、倍率が下がると、教員の質の確保に支障が出るとされます。

教員免許は、大学の教職課程で、所定の単位を取れば、取得できますが、教員免許を持っているだけでは、教員としての資質が十分といえません。

採用にあたって、採用担当者の間では、少なくとも、採用倍率3倍は欲しいといった声が聞かれます。

小学校は、2018年度に2.8倍となって以降、3倍割れが続いています。

中学校の技術科教員の倍率は、2.1倍まで下がっています。

技術科は、教員募集が少なく、養成する大学や志願者が減っていることや、免許取得者は理系学生が多く、民間に流れやすいことなどが理由に挙げられます。

技術科では、近年重視されるプログラミングを教えるだけに、憂慮する声が聞かれます。

中学と高校の教員は、教員養成大学ではない、一般の大学出身者が多く、民間の採用動向の影響を受けるため、企業の人材需要が高まれば、倍率低下が、加速する恐れもあります。

採用倍率が下がったのは、需要面では、教員の大量退職が続いたため、採用者数が多くなっていることがあります。

供給面では、既卒の受験者が、減少したことがあります。

2021年度の小学校の採用試験受験者は、新卒者は、1万7,000人で、微増ですが、既卒者は、2万3,000人と前年度より11.7％減少しました。

受験者全体に既卒者の占める割合は、57％で、2011年度の69.4％から10年間で12.4ポイント低下しました。

文部科学省は、既卒者の正規採用が進んだため、受験者が減ったと説明します。

自治体は、既卒者を臨時採用することで、現場の欠員を穴埋めしてきましたが、それが出来なくなり、病気や出産などで休職した教員の代わりが見つからない事態が頻発しています。

新卒、既卒を問わず、教員志望者を増やすことが課題です。

文部科学省は、採用試験の時期を前倒しして、民間に流れにくくすることや、大学3年生から受験できるようにすることなどを検討しています。

ただ、こういった工夫は対症療法にとどまり、教員離れを止めるには、学校はブラック職場というレッテルを剝がさなくてはなりません。

それには、教員の働く環境、特にワークライフの改善が欠かせません。

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