都心のマンション需要が鈍化【10月5日(水)】

東京都心で、マンションの賃貸や分譲の需要が、鈍ってきました。

8月の分譲マンション賃料は、東京23区で1㎡あたり3,813円と、前月比10円下落し、4ヶ月連続で前月を下回りました。

景況感の悪化から、賃料の高い物件の賃料を下げる動きが目立ちます。

分譲マンション賃料とは、持ち主が、人に貸す際に設定する家賃で、転勤の間に貸すケースや、もともと賃貸にするために購入する投資用のケースがあり、賃料に景況感が反映されるとされます。

首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)は、前月比33円安い3,300円と、2ヶ月ぶりに下落しました。

東京都は、20円安い3,722円で、2ヶ月連続下落し、陰りが見え始めています。

神奈川県も、31円安い2,424円、埼玉県は8円安い1,869円とそれぞれ下落しました。

千葉県は、1,856円で、10円上がりました。

都心を中心に、賃料が下がっている背景には、在宅勤務と出社を組み合わせるハイブリッドワークが普及し、都内の職場から離れた場所に住居を求める傾向が続いていることがあります。

また、物価高による消費者心理の悪化も、郊外へ転居する要因となっています。

既存の中古物件の売り出し価格は、上昇基調が続いています。

8月の首都圏の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は、前月比28万円高い4,758万円で、16ヶ月連続で上がりました。

東京23区も38万円高い、6,884万円と26ヶ月連続で上がりました。

一方で、直近3ヶ月で値下げした住戸の割合を示す、価格改定シェアは、前月比1ポイント高い41.6％と、2ヶ月連続で40％を超えました。

全体としては高値が続いていますが、一部で、値下げの動きが出始めています。

継続的な価格上昇で、消費者が手を出せない物件が増えていて、在庫は、コロナ禍前の水準まで積みあがっています。

一部地域では、立地条件などに比べ割高な物件を中心に、所有者が販売価格を下げる動きもみられます。

新築マンションの高騰に伴う受け皿として、都心の中古マンションの需要は活発でしたが、今後は、価格を修正する物件が増える可能性が出てきました。

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