飼料価格が高騰・畜産農家は国産飼料に活路【10月7日(金)】

トウモロコシや大麦など、飼料の価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫しています。

食肉価格は、市場の需給で決まるため、コストの上昇分を転嫁するのは、容易ではありません。

穀物生産国であるウクライナ危機の先行きは、見通しが立ちにくく、飼料の先高観はぬぐえません。

飼料最大手の全国農業協同組合連合会(JA全農)の10～12月期の農家向け配合飼料の出荷価格は、過去最高値圏になっています。

経営コストに占める飼料代は、養豚農家で6割、北海道の酪農家で4割と言われています。

日本は、飼料原料の多くを輸入に頼っていて、トウモロコシや大麦などの穀類や動物性飼料を配合する濃厚飼料の自給率は、13％程度です。

輸入への依存度が高いため、国際相場が高騰すれば、飼料価格の上昇に直結します。

年間15万頭を出荷する養豚大手ポークランドグループ(秋田県)の7～9月の配合飼料価格は、1～3月分に比べて3割高くなっています。

豚などの畜産物の販売価格は、食肉市場の相場で決まります。

生産者と流通業者や外食業者などとの相対価格も、市場価格を参考に決められる場合が多くなっています。

食肉相場は、需給によって市場で決まるため、飼料代や燃料費が上がっても価格転嫁は進みにくくなっています。

ポークランドグループは、2007年ごろから、飼料を輸入トウモロコシから国産飼料米に切り替えてきました。

今春、生産する銘柄豚に食べさせる飼料のコメの割合を、30％から40％に引き上げました。

2022年度は、国産飼料用米を昨年度に比べ、5割増しの1万2,000トン使用する計画です。

飼料用米は、割高でしたが、輸入トウモロコシの高騰で、コストが同程度になったそうです。

飼料用米は、主食用米の調整弁として作られる側面があり、供給が安定しにくいという課題があります。

畜産農家の経営努力などで、調達を拡大して、自給率向上につなげられれば、価格の安定にもつながります。

グループで肉牛、乳牛を3万頭以上飼育するノベルズ(北海道)が、栽培するエサ向けの子実用トウモロコシは、輸入品に比べ4割安い。

農場からでる牛のフンから液体肥料をつくり、トウモロコシ栽培に使用するなどコスト削減に取り組んでいます。

同社は、2021年には自社栽培と契約農家の合計で、子実用トウモロコシを7万8,000トン収穫しました。

子実用トウモロコシは、2018年頃、輸入品が国産より3割は安かったそうです。

輸入品の高騰で、相対的に国産の競争力が高まりました。

栽培技術なども向上していて、今後、作付面積の増加が期待できそうです。

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