小売・外食企業の販管費が増加・光熱費負担が重荷に【10月28日(金)】

小売・外食企業で、販売費・一般管理費(販管費)の増加が業績を圧迫しています。

2月期決算の主要80社の2022年3月～8月期の販管費の合計は、前年同期比で、1割増加しました。

円安や、エネルギー資源価格の上昇で、光熱費が膨らんだことが、大きく影響しています。

3～8月の販管費の合計は、5兆1,972億円で、前年同期比9.8％増えました。

売上高が1,000億円以上の相対的大企業に比較して、1,000億円未満の相対的小規模の方が、販管費比率の負担の大きさが目立ちます。

1,000億円以上の26社は、前年比、1.6ポイント減の30％、一方、1,000億円未満の54社は、1.8ポイント悪化し41％でした。

光熱費の増加に対して、その他の経費削減が追いついていません。

居酒屋日高屋などを展開する【7611】ハイデイ日高は、売上高販管費比率が、期初想定の67％が、73％に悪化しました。

光熱費だけでなく、油や小麦粉など原材料費や物流費に加え、人手不足による平均時給の上昇などで人件費も増加しました。

【8289】Olympicグループは、売上高が期初計画比、10％減となり、光熱費などの上昇で、前年同期比87％減益になりました。

大手では、全体の収益は回復していますが、総合スーパー(GMS)事業のコスト負担が、膨らんでいます。

【8267】イオンのＧＭＳ事業子会社のイオンリテールは、水道光熱費が42億円増え、43億円の営業赤字となりました。

節電を進めたことで、電気使用量は、2％削減しましたが、電気代は、36％上昇しました。

セルフレジの導入などで、人件費を圧縮したものの補えませんでした。

【3382】セブン＆アイ・ホールディングスも、国内主要事業の水道光熱費が、合計で139億円増えました。

セブンイレブン・ジャパンは、コンビニ加盟店の水道光熱費の8割を本部が負担しています。

コンビニは、経済再開による売上回復で利益を確保しましたが、イトーヨーカ堂などスーパーストア事業は、減収減益に落ち込みました。

各社は、コスト削減を進めています。

イオンでは、ＧＭＳを中心に冷凍・冷蔵ケースの新機種への切り替えの拡大や、冷凍食品の新形態「＠フローズン」の展開などで、消費電力を60％削減できると言います。

ハイデ日高は、配膳ロボットを今期50台導入する予定です。

原油価格は、一時の1バレル120ドル台から80ドル台に低下しているものの、円安が止まらず、電気代などの高止まり懸念はぬぐえません。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/