中国経済鈍化・住宅市場が足を引っ張る【10月31日(月)】
中国経済の回復は鈍く、7～9月の実質経済成長率は、前年同期比3.9％で、年間目標5.5％を下回りました。
混乱する住宅市場が、足を引っ張っています。
河南省鄭州市に住む馬琳さんは、家を買い直せるなら、予約販売の物件は、怖くて買えないと言っています。
予約販売とは、物件の完成前に新築物件を売り出すことで、中国では、ごく一般的な販売方法です。
馬琳さんは、2023年9月引き渡し予定のマンションを、2020年末に、160万元(約3,280万円)で購入しました。
しかし、2021年秋に、開発企業の資金繰り悪化で工事が止まりました。
習近平指導部は、2021年からバブル抑制を狙って、不動産向けの金融規制を強めました。
開発企業が、資金不足になり、建設途中で工事を中断する物件が相次ぎました。
納期遅れも発生し、購入者が抗議のため、住宅ローンの返済拒否の動きが広がりました。
混乱を受け、購入を見送る人が増え、マンション売買の低迷が長引いています。
中国全体で、300件を超した返済拒否のうち13％が同市で起きました。
予約販売への不信感が強まり、8月、同市で売れた中古物件は、珍しく新築物を上回りました。
竣工済みの新築物件を選ぶ人も増えています。
地方政府も、竣工後に売り出す物件の開発を促しています。
工事中断による混乱を防ぐとともに、住宅建設に必要な国有地使用権を開発業者に売りたいためです。
需要が中古物件に流れると、地方政府の土地収入が増えません。
北京市が9月に実施した土地入札では、18区画の7割超で、一定割合の戸数を、竣工後に販売しなければいけないとの条件を付けました。
予約販売から、竣工後販売に切り替えると、開発企業の資金コストは、2～3割上がると言われています。
資金調達コストが、国有企業より大幅に高い民間企業には、不利になります。
実際、北京の入札でも、落札企業のうち民間企業は、1社だけでした。
不動産業は、製造業やＩＴ企業と並び、民間の参入が進んだ分野です。
そこでも、国有企業がシェアを高める「国進民退」が起きれば、中国経済の活力は、さらに失われることになると思われます。
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