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個人マネー・日本株1.6兆円買い越し【11月7日(月)】

相場動向を左右する主体としては、海外投資家が注目されがちですが、足元の市場を見てみると、国内の個人投資家などの動きも注目されます。


10月31日の日経平均は、482円26銭高の2万7,587円46銭と、9月20日以来の高値で終えました。


【9984】ソフトバンクグループが急反発、一時6,422円と年初来の高値を更新しました。


同銘柄は、日証金の貸株残高が、289万株と2020年8月以来の水準にまで膨らんでいて、売り方の買戻しを巻き込んで急騰しました。


日経平均の2021年末比の下落率は、10月28日時点で6%と、欧州のストックス600(16%)や米S&P500(18%)より下げが少なく、世界の主要指数としては、相対的に底堅い動きです。


前日比の騰落を、日本時間(当日の始値終値)と、海外時間(前営業日終値→当日始値)に分けて高安を累計すると、3月以降、日本時間の浮上が鮮明になっています。


東証株価指数(TOPIX)でみると、2021年は海外時間は376ポイント上昇する一方で、日本時間には、188ポイント下げました。


逆に、2022年は、10月末までに海外時間が124ポイント安、日本時間は61ポイント高となっています。


欧米株の下落を受けて、安く始まっても、日本時間に下げ幅を縮めるイメージです。


近年では珍しい強さで、国内投資家が、売り手から買い手に変わった可能性もあります。


2022年の最大の買い主体は、企業の自社株買いです。


投資部門別売買動向では、10月第3週までに事業法人が、現物株を4.1兆円買い越しています。


2021年通年の2.6倍で、海外投資家の売り越し3.5兆円を、吸収できるボリュームです。


ここにきて注目されるのは、個人が1.6兆円買い越していることです。


9月は、単月で1兆円近く買い越していて、2018年10月以来の高水準でした。


2年連続で、買い越しになる可能性もあります。


円安が大きく進んだことで、今から外国に資金を振り向けることに、慎重になっている可能性があります。


日本政府の為替介入などで、円安にいったんは歯止めがかかっていますが、仮に円の下げ止まり感が出れば、海外勢も、日本株投資を増やす可能性も出てきます。

 


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