超富裕層に増税・税負担の逆転現象解消へ【11月9日】

所得の多い富裕層ほど、税負担率が低くなる、逆転現象を是正する動きが出ています。

財務省は、所得が年間数億円を超える人を対象に、税負担を引き上げる検討に入りました。

逆転現象は、所得ごとの税率の違いで生じます。

給与所得は、高額になるほど税率が上がる累進課税で、所得税の最高税率は45％です。

分離課税が選択できる、株式や土地建物の売却益の所得税率は、一律15％で、売却金額の多いほど税負担が軽くなります。

財務省によると、所得税と社会保険料の負担率は、所得が5,000万円～1億円の層で
28.7％と最も高く、5～10億円は、21.5％です。

50億円超は、17.2％となり、300～400万円の17.9％より低くなります。

統計上は、1億円を境に負担率が下がります。

財務省は、「1億円の壁」と表現し、不公平感を是正する必要があると、説明します。

政府与党は、年末にかけて、2023年度税制改正で、課税強化を議論します。

税制改正では、防衛力の強化に向けた財源確保策として、幅広い税目が検討される見込みです。

「1億円の壁」の是正もこの議論と連動して行われる可能性があります。

限られた富裕層には、合計の所得額に一定の負担を求める案が出ています。

所得が5億円以下の層は、土地建物の売却益が多く、保有時には、固定資産税がかかることを考慮し、株式の売却益が多い、5億円超の人を対象にすべきだとの意見があります。

与党には、10億円超を対象に挙げる意見もあり、線引きは、今後検討します。

財務省の分析では、2020年に所得が1億円を超えた納税者は1万9,000人で、所得の合計が5.6兆円です。

このうち株式や不動産など、税率が低い所得が6割あります。

非上場株式の売却益は、3割を占めますが、同族企業のオーナーやスタートアップの創業者など限られた人が得ています。

スタートアップ支援は、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野です。

非上場株への実質的な課税強化につながれば、スタートアップの創業意欲をそぐ恐れがあります。

政府は、新興企業の成長を促す税の優遇策も検討します。

社会保障費の増加やコロナ禍、物価高への対応で、政府の債務残高は膨らみ続けています。

財政健全化へ増税は避けて通れませんが、そのためには税の公平性、公正性へ取り組みは欠かせません。

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