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ファンドラップ・運用会社が直接参入 ①【11月10日(木)】

証券会社が主に提供してきた、資産運用サービス「ファンドラップ」市場に、運用会社が直接参入します。


ファンドラップは、プロが顧客に代わって運用する商品で、複数の投資信託分散投資します。


市況の変化に合わせて、組み入れる投信を入れ替えたり、配分を変えたりして、運用収益を確保します。


2022年3月末の運用残高は、13兆7,222億円と、5年間で倍増しました。


最も契約額の多い野村証券と、大和証券SMBC日興証券で、約8兆6,000億円を占め、ネット証券なども手掛けています。


ファンドラップは、証券会社が商品化するのが一般的で、運用会社は、ラップ向けに商品を供給するにとどまっていました。


顧客と投資一任契約を結んだり、運用報告書を作成したりする手間やコストが重かったためです。


フィンテックの活用が、この構図を変えます。


三井住友DSアセットは、ファンドラップ市場参入にあたって、フィンテック企業の日本資産運用基盤グループ(東京都中央区)と、QUICK(東京都中央区)と組んで、両社のシステムを活用することで、顧客と一任契約を締結するなどの作業を外注します。


同社は、ファンドラップに組み入れる投信は、自社の商品から選びます。


あらかじめ運用の目的決めて、目標金額や運用期間を設定する「ゴールベースアプローチ」を採用し、手数料は1.6%程度を想定します。


ニッセイアセットは、スマホ専業証券のスマートプラス(東京都千代田区)と組み、個人向けファンドラップを共同開発しました。


顧客ごとに最適な運用プランを提案できる仕組みで、9月から提供を始めました。


野村アセットも金融商品仲介業者SBIマネープラザやアイパートナーズフィナンシャルを通してファンドラップを販売しています。

 

 

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