9月決算・245社(27％)が最高益を更新【11月14日(月)】

2022年4～9月期決算で最高益を更新する企業が目立ちます。

11月7日までの発表で、245社に上り、2008年の金融危機後で最多水準になりました。

11月7日までに4～9月期決算を発表した企業(金融など除く)のうち、過去5年以上の比較が可能な910社で、純利益が過去最高だった企業数が全体の27％に上りました。

目立つのは、円安や資源高が追い風となった企業です。

期中の平均為替レートは、1ドル＝約134円と、前年同期比約24円の大幅な円安でした。

ＷＴＩ(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物も1バレル約100円と前年比46％上昇しました。

【6594】日本電産は、純利益が前年同期比30％増の866億円と、4年ぶりに過去最高を更新しました。

円安影響が170億円で、最大の増益要因となりました。

【6301】コマツも純利益が75％増の1,625億円と、4年ぶりの最高益となりました。

主力の建機・車両部門は、円安による増益(520億円)要因が、値上げ効果(521億円)とほぼ一緒でした。

【9513】Ｊパワーは、石炭の販売益が膨らみ、5年ぶりの最高益となりました。

商社は35社が最高益となり、【8031】三井物産は、天然ガスや原料炭、原油の価格上昇を受け2年連続の最高益となり、【2758】双日も、2年連続の最高益となりました。

製品やサービスに独自の強みを持つ企業も利益を伸ばしました。

【4528】小野薬品工業は「オプジーボ」などのロイヤリティー収入が伸び、5年連続の最高益となりました。

【9037】ハマキョウレックスは、物流の受託事業が好調で、9年連続最高益を更新しました。

上場企業全体の2022年4～9月期の決算は、11月7日時点で、純利益が前年同期比1割増と好調に推移しています。

原料高が重荷となる企業も多く、電力会社は、円高も重なり【9507】四国電力を除く9社が最終赤字になりました。

【7203】トヨタ自動車も資材費の増加分を円安効果で補えず、純利益が1兆1,710億円と23％減りました。

下半期については、慎重な見方が多い。

【5401】日本製鉄は、統合後、最高益となりましたが、2023年3月通期の売上高の見通しは、従来予想を据え置きました。

森副社長は、世界的に鋼材需要に急ブレーキがかかっていて、インド以外では非常に厳しい状況が続いていると話しています。

為替の動向も不透明で、米国の利上げのペースが鈍化し、円高・ドル安に振れるリスクも高まっています。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/