全鉄道大手18社が営業黒字【11月18日(金)】

鉄道大手18社の2020年4～9月期の決算は、同期間としては、3年ぶりに全社黒字となりました。

2023年3月期通期の営業利益も、全社が、増益か黒字転換を予想します。

ただ、感染第7波や電気や燃料などの動力費の増加が重荷となり、JR東海や小田急電鉄など5社が、営業利益の見通しを引き下げました。

東急の4～9月期の連結純利益は、前年同期比24％減の184億円でした。

これは、前年に固定資産の売却益を計上した反動があったためで、鉄道の輸送人員は、11％増の4億9,076万人まで回復しました。

足元の利用者数はコロナ前の9割弱の水準で推移しています。

4～9月期の18社合計の運輸収入は、40％増の2兆575億円と、コロナ前の2018年4～9月期の7割以上まで回復しました。

鉄道需要が戻り、駅ナカなど商業施設の収益も底上げしました。

足元では、政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果でJR東日本では、新幹線の回復ぶりが目立ちます。

同社の中長距離収入は、4～9月はコロナ前の6割程度でしたが、10月には、7割台後半まで回復しました。

西武ホールディングスの国内ホテルは、11月6日時点での12月の予約室数が、コロナ前に比べて、11％上回っています。

夏のコロナ感染拡大や、エネルギー価格の上昇による動力費の負担増で、JR東海や小田急、近鉄、西武、相鉄の5社が、2023年3月期の営業利益の見通しを引き下げました。

JR東海は、動力費が当初計画の490億円から630億円に膨らみます。

阪急阪神ホールディングスや東武、京阪、南海、西鉄の5社は、営業利益の通期予想を引き上げました。

コロナ関連業務の受託などの増益効果が影響しています。

長距離輸送や空港路線、ホテルなどの本格回復には、なお不透明感が残ります。

コロナ以前には、訪日客が最も多かった中国は、ゼロコロナ政策の影響で、訪日需要が戻ってくる時期が見えにくくなっています。

10～11月は、国の全国旅行支援が、旅行需要を先食いしていて、年明け以降に、反動減がおこる可能性があります。

鉄道各社の本格的な業績回復が期待できるのは、中国からの訪日客が戻ってくると思われる2023年夏以降になる可能性が高いようです。

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