中国の1日あたりのコロナ感染者数が、過去最多となりました。
国家衛生健康委員会は、11月24日、中国本土での23日の新規感染者が3万1,444人(26日3万9,506人)だったと発表しました。
コロナ感染が拡大した2020年4月以降で、過去最多となりました。
中国ではオミクロン型の流行で、3月以降、感染者が急増しました。
4～5月の上海市の都市封鎖などで一旦は感染者が減少しましたが、再び拡大に転じました。
野村ホールディングス傘下の野村国際(香港)の推計では、都市封鎖や移動制限の対象者は、68都市で5億3,000万人にのぼります。
衛生当局は、過去3年で最も厳しい局面に直面している省もあり、ゼロコロナ政策を堅持し、なるべく早くウイルスの拡大とまん延を制御すると述べました。
北京市では、21日以降、1日の感染者が1,000人台で推移しています。
外資系企業が集まる中心部の朝陽区では、感染が疑われる従業員が出たオフィスビルは事実上封鎖になっています。
飲食店の大半は、店内での飲食を停止し、公園や商業施設も閉鎖しました。
市当局は、24日からホテルなどの公共の場に立ち入る場合、従来の72時間以内から、48時間以内のPCR検査での陰性証明を義務付けました。
いすゞ自動車やホンダなどが工場を構える重慶市は、11月中旬から多くの地域が事実上都市封鎖となりました。
多くの企業は、従業員を工場内に寝泊まりさせて操業していましたが、大半の工場は、感染者の発生や物流の停滞などで操業中止となりました。
上海市では、市外からの訪問者は、到着後5日以内は買い物や外食などを禁止しました。
広東省広州市では1日の感染者が8,000人前後と高水準で推移しており、海珠区は5日から都市封鎖が続き、14日には住民がバリケードを壊す暴動も起きました。
台湾・鴻海精密工業(河南省鄭州市)も22～23日、従業員がコロナ感染拡大を背景とした待遇問題をめぐり抗議活動を起こしました。
深圳市やチベット自治区でも、抗議活動が起きています。
中国政府は11月3日、2022年のＧＤＰの成長率目標を5.5％前後と定めましたが、達成は難しそうです。
野村国際は、中国のＧＤＰの予想値を2022年は2.9％増から2.8％増に、2023年は4.3増から4.0％増に下方修正しました。
ゴールドマンサックスも2022年は3.0％増と予測しました。
中国政府は4月、ゼロコロナ政策を緩和すれば、200万人の死者がでるとの試算を発表しています。
中国では、有効性が低いとされる国産ワクチンしか使用できず、感染を抑え込むには都市封鎖などを続けざるを得ません。
野村国際では、ゼロコロナ政策が緩和される時期は、2023年4月以降と予測したうえで、緩和後は感染者が急増し、経済への打撃と社会の混乱が起きると見ています。
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