暗号資産(仮想通貨)交換業大手、米ＦＴＸの破綻が連鎖しています。
暗号資産を貸し付ける「融資業」の米ブロックファイが、11月28日連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請しました。
融資業の破綻は、投機の急激な収縮や、新たな破綻につながる可能性があります。
暗号資産の融資は、従来、交換業者が、手がけてきましたが、2018年頃から、専門業者が誕生し、コロナ禍での投資ブームで急成長しました。
高い利回りで、暗号資産を預金のように集め、ヘッジファンドなどの投資家に貸しつけています。
融資業は、投資家のリバレッジを可能にしました。
代表的なものが、暗号資産の価格差を利用した裁定取引です。
破綻したＦＴＸの創業者、サム・バンクマン・フリードも、ビットコインを借りて、割高な韓国で売り、割安な米国で買って差額を収益とする「キムチプレミアム」を利用した取引で名をあげました。
暗号資産預金で、利用者数が1位は、スイスのNexo、ブロックファイは2位と見られます。
2021年末時点では、当時3位の米セルシウス・ネットワークを含めて、340億ドル(約4兆8,000億円)の預金を集めていました。
融資業者は、融資先の投資が生き詰まると、回収ができなくなります。
融資業者が苦しくなると、預金者は、約束の利回りが得られないどころか、預けた暗号資産が帰ってこないリスクを負います。
融資業者は、預金者に高利回りを約束しているため、運用もリスクが高くなっていました。
ブロックファイは、預金者に、最高8.6％の利回りを約束していました。
今夏、暗号資産が全面安となり、セルシウスは、特定のファンドとの大口取引が引き金となり、経営破綻しました。
ブロックファイも、同じファンドとの取引で損失を抱え、ＦＴＸの金融支援を受けていましたが、ＦＴＸの破綻が、ダメ押しとなりました。
市場関係者が、次の破綻先と警戒するのが、米グレースケール社が運用する、暗号資産最大の投資信託です。
ブロックファイやヘッジファンドなどが、錬金術の舞台としてきました。
この投信は、ビットコインや現金で購入できます。
電子財布(ウォレット)を持たずに、ビットコインに投資できる、ほぼ唯一の手段として、評価され、ビットコインに比べ、価格が3～4割ほど高くなっていました。
ところが、競合商品の登場で、上乗せ価格がなくなりました。
商品の優位性がなくなったうえに、同じグループの融資業ジェネシス・グローバル・トレーディングが、経営危機に陥り、価格がビットコインより、4割ほど安くなりました。
ジェネシス・グローバル・トレーディングは、ＦＴＸに資金を預け入れしており、破綻の余波を受けたものと思われます。
グレースケールの投信が解散となれば、64万ビットコイン(1兆円超)が売られ、価格が急落する可能性もあります。
著名投資家キャシー・ウッドのETFが、関係者以外では最大の保有者です。
融資業は業務内容は、銀行ですが、自己資本などの規制はありません。
預金者は、一般の銀行預金者のようには保護されません。
サービスが先行し、規制が遅れたかたちになりましたが、今後は、厳しい規制の対象になるとみられます。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
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