カード手数料・米VISAなど3社が公表【12月5日(月)】
米VISA(ビザ)などクレジットカードの国際ブランド3社が、日本での加盟店が、カード発行会社に支払う手数料の標準料率を公表しました。
これまでは非開示でした。
国際的に高い日本の手数料の引き下げを目指す政府が、開示を求めていました。
公表したのは、クレジットカード決済を導入する小売店や飲食店がカードを発行する会社に払う手数料の料率で、「インターチェンジフィー(IRF)」と呼ばれるものです。
ビザのIRFは、業種やカードの種類別に0.5～3.28％でした。
例えば、通常カードの一般利用は2.28％です。
3社は、日本国内の取引で、7割のシェアを持ち、料率を独自に決めています。
日本では、開示を義務づける規制がなく、多くの国際ブランドが、公表していませんでした。
政府はJCBなど、他のブランドにも、公開するよう要請しています。
クレジットカードの決済手数料は、米国の2％台に対し、日本は、3％台と、先進国では高い。
日本は、カード発行会社に払う手数料が2.3％あり、手数料の7割ほどを占めています。
公正取引委員会が、2019年にクレジットカード市場の透明性を高めるため、IRFの標準料率を公表することが望ましいと指摘しており、2022年4月には、改めて手数料率の公表を求める考えを示していました。
ブラックボックスだった国際ブランドの手数料が、開示されたことで、小売店などの決済手数料率に下げ圧力が働きそうです。
規模が大きいスーパーなどは、カード発行会社に対して、手数料の交渉余地がある一方で、商店街のレストランなどは、交渉力が乏しい。
手数料の公表で、値下げ交渉や契約クレジットカード会社の変更の検討がしやすくなります。
交渉による手数料引き下げの効果は大きく、公取委によると、改定交渉をしたことがない加盟店の平均手数料が2.83％に対して、交渉をした加盟店は2.42％でした。
クレジットカードを利用する消費者には、別の影響が出る可能性があります。
カード発行会社は、IRFをポイント還元などのマーケティング原資にしています。
手数料の見直しが進めば、ポイント還元率の低下などにつながりそうです。
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