サッカーJリーグ・チームを核に地域振興【12月7日(水)】

サッカーワールドカップ・カタール大会で、日本代表が2大会連続で決勝トーナメントに進出しました。

ワールドカップに常時出場できるレベルに実力を高めることを目標に、1993年に開幕したＪリーグが、土台を作りました。

Ｊリーグの設立趣旨には、レベル向上やスポーツ文化醸成と並び、地域に根ざすホームタウン制を基本に、住民が心ゆくまでトップレベルのサッカーと触れ合えるようにすることが明記されました。

発足当初は10チームでしたが、1999年にＪ2、2014年にＪ3と下部リーグもスタートしました。

都道府県別でみると、2022年時点における、人口に占める観客動員数では、佐賀県が、19.6％でトップでした。

県民5人にひとりが、観戦した計算になります。

佐賀県は、1999年にＪリーグに参加したＪ1・サガン鳥栖を擁します。

佐賀県は、2004年、チームを核に地域振興を図ろうと、全20市町と協議会を立ち上げました。

鳥栖市のホームスタジアムに足を運ぶサポーターに、イチゴやコメなどの特産品を配ったり、県民20人以上で応援する場合は、貸切バス代金を補助したりと、入場者を増やすための取り組みを続けてきました。

民間にも応援の輪は広がり、隣県の福岡県久留米市に生産拠点がある、ブリジストンは、2007年から冠試合を開催しています。

今シーズンも、ほとんどのホームゲームで、地元企業や自治体がマッチスポンサーとなってチームを支えました。

支援が実を結び、平均入場者数は、2019年には、約1万5,000人と、15年前の4倍に増加しました。

チーム別で、人口に占める観客動員数の増加は、Ｊ2・レノファ山口(24.5ポイント)がトップでした。(現在の形となった2014年比)

当初は、山口市中心に活動していましたが、2017年に、県内全19市町をホームタウンとし、ファンが一気に拡大しました。

チームも、各市町に選手を割り当て、サッカー教室やイベントに派遣しています。

ホームゲームは、特産品販売や観光案内など、自治体のPRの場としても、活用します。

Ｊリーグのスタジアム観戦者調査では、家族で来場する割合が67.1％と、最も高い地域になりました。

Ｊリーグは、開幕当初のブームが去った後、観客動員数が落ち込みましたが、地域密着型の応援が定着したことで盛り返し、2019年には1,040万人と、初めて1,000万人の大台を超えました。

チームが活躍すれば、経済面での効果は大きく、松本山雅ＦＣが、Ｊ1昇格を果たした2019年、地元松本市への経済波及効果は、64億円にのぼりました。

前回のワールドカップロシア大会は、世界の総人口の半分超にあたる、35億人以上が視聴しました。

地域のサッカー熱を高めることは、世界との距離を縮める第一歩にもなります。

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