東証プライム市場・暫定上場組が300社【12月15日(木)】
4月に実施された、東証の市場再編に改めて注目が集まっています。
基準を満たさないまま、プライム市場に上場した企業の猶予期間が、年明けに決定される可能性があるためです。
東証は1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つだった市場をプライム、スタンダード、グロースの3区分に再編し、各市場に上場基準を設定しました。
プライムの場合、流通株式時価総額で100億円以上、1日の平均売買代金が2,000万円以上、流通株式比率が35%以上、株主数800人以上を条件としました。
上場基準は、旧東証1部よりハードルが高かったのですが、4月の移行時に、旧東証1部の8割が、プライム市場に残りました。
基準を満たしていない場合でも、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、暫定的にプライムに移行した企業が、約300社あったためです。
暫定プライム組は、中小型の銘柄が多く、12月時点でも、多くの企業が、流通株式時価総額の基準を満たしていません。
多くの企業は、ネックとなっている、流通時価総額達成に向け、収益性を高める目標を掲げています。
魅力的な投資先になるため、増配や自己資本利益率(ROE)の改善目標を掲げたり、株主優待を新設する企業もあります。
東証市場再編から8ヶ月が経過し、株式市場では、提示した計画書を着実に実行している企業の評価が高まっています。
上場廃止などを除く、暫定組290社のうち、4月1日から11月末までで、5割の銘柄の株価が上昇し、騰落率は、単純平均で5%でした。
この間の日経平均株価の上昇率は、3.6%のマイナス、東証株価指数(TOPIX)は、プラス2.6%でした。
移行計画での、企業のポジティブな変化や、業績面の変化に実効性が伴う企業へ資金が流入しています。
10月から、東証株価指数(TOPIX)の改革が、始まっています。
プライム暫定組が、利益目標や株主還元策を強める要因が、ここにもあります。
東証1部上場全銘柄が対象だったTOPIXは、流通時価総額が、100億円に満たない企業などの組入れ比率を、段階的に落とし、改善がなければ、2025年1月にTOPIXから完全除外されます。
TOPIXの構成銘柄からの除外候補は、10月7日時点で、493社ありました。
TOPIXは、多くのインデックスファンドの対象の指数となっています。
これまでは、東証プライムに上場しているだけで、運用マネーが流入していましたが、TOPIXから外れることになると、株の売り要因になります。
また、新規にインデックスファンドが設定されても、買い要因にはなりません。
2023年10月に、もう一度、TOPIX組み入れの判定があり、本当にTOPIXやプライムに残りたいのか、企業価値向上に取り組んでいるのか、企業の真剣度が問われます。
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