ニュージーランド・紙たばこの販売禁止【12月20日(火)】

ニュージーランド議会は、12月13日、2009年以降に生まれた人への紙たばこの販売を恒久的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。

国家レベルでのたばこ販売禁止は、世界初と思われます。

2009年以降に生まれた人に紙たばこの販売を禁止することで、喫煙人口を段階的に減らしていく狙いがあります。

販売される紙たばこも、ニコチンの含有量を減らし、たばこを販売する小売店数も、2023年末までに、現在の6,000店から600店以下に減らします。

一方で、電子たばこや加熱式たばこは、条件付きで認めます。

2023年から施行される見込みです。

2009年以降に生まれた人に紙たばこを販売した場合には、最大15万NZドル(約1,300万円)の罰金を科します。

また、公共の場で紙たばこを譲り渡した場合にも最大5万NZドルの罰金となります。

ニュージーランド政府は、2025年までに国内を「スモークフリー(無煙)」にする行動計画を策定するなど、喫煙人口の削減に取り組んでいます。

ニュージーランドでは、2021～2022年に日常的に喫煙する人は成人の8％と、1年前から1.4ポイント減少しました。

16.4％だった10年前からは、半減しています。

一方、たばこ業界は、法案に懸念を表明しています。

英ブリティシュ・アメリカン・タバコのニュージーランド法人は、たばこの供給が、違法市場に流れる危険性があると指摘しました。

マレーシアでは、前政権時に、2007年以降に生まれた人へのたばこの販売などを禁止する法案が、議会に提出されました。

しかし、個人の権利を不当に侵害しているとの指摘があり、保健相が導入手法などについて再検討が必要であるとの見解を示しました。

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