中国・薬不足が深刻【12月27日(火)】

中国では、解熱剤などの薬不足が深刻です。

コロナ感染の急拡大で、多くの人が、競って薬を買い求めたからです。

広東省珠海市、製薬会社の天大薬業が運営する大型の診療所では、先週から解熱剤を求める市民の列ができています。

近所の薬局では入手できず、メーカー直営の施設なら、手に入るのではと考える人が多く並びました。

上海でも多くの薬局が入り口に「解熱剤、風邪薬、体温計は売り切れ」の張り紙を張り出しています。

ゼロコロナ政策の緩和を発表して以降、市民が解熱薬や抗原検査薬を競って買い求めました。

ゼロコロナ政策緩和前は、感染者が少なかったうえ、解熱剤などの購入に身分証の提示義務があったので、それ程売れませんでした。

このため製薬工場も生産量を減らし、十分に在庫や原料を確保していませんでした。

品不足が続くなか、一部で薬の価格をつり上げる動きもあります。

広東省広州市政府は、12月19日、解熱鎮痛剤「イブプロフェン」を不当に値上げした薬局を摘発したと発表しました。

1瓶の価格が、12月11日に5元(約90円)だったのを、12日以降、約18倍の88元に上げたと言います。

四川省でも解熱剤の価格を16元から56元へ上げた薬局が摘発されました。

影響は、日本にも出ています。

神奈川県のドラッグストアのクリエイトＳＤホールディングスでは、一部の風邪薬の購入を一人当たり2点に制限しました。

店頭で、一人で10～20点買い占める動きがみられたためです。

他のドラッグストアでも、大正製薬の風邪薬「パブロンゴールドA」の売上げが、12～18日の1週間で、前年同時期の4倍に急増しました。

まとめ買いをしているのは必ずしも中国人だけではありませんが、中国での防疫規制の緩和と連動して増えています。

日本で仕入れた薬を高値で、中国で転売している可能性があります。

一部地域では、薬不足が徐々に緩みつつあるようですが、中国の医療専門家は、コロナ感染がピークを迎えるのは、2023年1～2月予測しています。

当面は、全土で感染者の増加が続く見込みで、必要な薬が十分に行き渡るかは不透明です。

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