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従業員確保に向け、正月休みを拡大【12月29日(木)】

小売りや外食産業で2023年の正月の休みを増やす動きが広がっています。


ドリドールホールディングスは、丸亀製麵の休みが1月1日のみだったのを、2日間に伸ばします。


丸井グループでは、35年ぶりに大部分の店舗で休業を3日間に拡大します。


人手不足やコロナ禍で消毒などの業務負担が増すなか、従業員の定着に向け、働きやすい環境づくりを進めます。


丸亀製麵は、2023年から全国約830店舗のうち、商業施設内などを除く約650店で1月1日、2日の両日を休業とします。


正月に2日間休業するのは、8年ぶりです。


しっかりと休みを取ることが、エンゲージメントの向上につながるとの判断からです。


丸井グループでは、マルイとモディについては、一部を除き、1月1日~3日を休業とします。


例年は、ほとんどの店舗で、1日のみ、もしくは1~2日までの休業で、3日まで休業するのは35年ぶりになります。


食品スーパーのヤオコーは、2021年から、ライフコーポレーションは、2022年から正月三が日を休みとしています。


外食や小売業界では人手不足が深刻です。


帝国データバンクの調査によれば、10月に非正規社員が不足がしていると答えた飲食店が、76.3%と、2020年同月の36.4%から39.9ポイント増加しました。


百貨店やスーパーなどの小売業でも、51.2%と同14ポイント上昇しました。


コロナ禍で、休業や営業時間の短縮の影響を受け、飲食店の非正規社員は、シフトに入りたくても入れない状況が続きました。


収入が不安定になりかねないため、飲食店への就業を希望しない人が増えていて、今後も人手不足の状況が続きそうです。


2000年の大規模小売店舗立地法の施行などで、スーパーや百貨店の元日営業が広がりました。


しかし、コロナ禍で、消毒や換気など業務が増え、コロナに感染して出勤できる従業員が減ったりするなど業務負担が増えています。


従業員の働きやすい環境整備や持続可能なシフト目的に年末年始の休日を増やす動きが広がっています。


店舗を休業しない場合でも、従業員を減らす動きが出ています。


イオンリテールは、1月1日も全店で営業する計画ですが、従業員に1月1日~1月3日の間に必ず1日休むルールを設けています。


巣ごもり生活が長引いたことで、消費者の買い物スタイルが変化し、正月の三が日の実店舗の位置づけが変わり始めています。


今後は、従業員の確保に向けて、正月休みを拡大する働き方改革が進む可能性があります。

 



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