半導体は供給過剰・自動車向けはひっ迫感【1月6日(金)】

半導体の供給過剰が、長引いています。

スマホやパソコンなどの電気製品やＩＴ大手のデータセンター投資も減速し、需給のバランスが底打ちするのは、今年の秋以降になりそうです。

ただ、電気自動車向けなどは、ひっ迫感が残っています。

過去13年間で最も深刻な需給バランスの崩れを経験していると、12月21日の決算発表の席で、メモリー大手の米マイクロンテクノロジーのサンジェイ・メロートラＣＥＯは語りました。

供給過剰で販売価格も落ち込み、2022年9～11月期の売上高は前年同期の47％減となったそうです。

スマホ需要が急減し、データ保存などに使うメモリー半導体は、2022年後半から急速に供給過剰に転じました。

スマホやパソコン向けの半導体は、2022年7～9月から供給過多になっています。

半導体の供給量の抑制や在庫の消化が少しずつ進みますが、スマホ向けの需給が底打ちするのは、2023年10～12月期、パソコンは7～9月期になりそうです。

データセンター向けも、米中のＩＴ大手が投資を抑えていて、需要が鈍化しています。

2023年1～3月期まで、供給過多が続くと見られています。

半導体は、製造に数ヶ月を要するため、現在の供給量を左右するのは、2022年半ばの生産量です。

メモリー大手のマイクロンやキオクシアなどは、在庫を積み増すことによる調整に加え、10月以降は、大幅減産に踏み切っていて供給は減少しているものの、需要の落ち込みに追いついていません。

日本半導体商社協会が12月に実施した調査では、在庫の「過剰」から「不足」を引いた、業況判断指数は、プラス64で、9月調査時点から、38ポイント上昇しています。

しかし、自動車向けや産業向け半導体は、なお需給がひっ迫しています。

特に自動車向けは、今年いっぱいは、供給が不足したままとの見通しです。

自動車メーカーの挽回生産に加えて、車１台当たりの半導体搭載量の伸びも、需要を押し上げています。

ガソリン車の１台当たりの半導体搭載額が、平均500ドル程度であるのに対し、電気自動車は、3倍以上の1,600ドル程度とされます。

電流の制御に使うパワー半導体や、電源管理などを担うアナログ半導体も、2023年内のひっ迫感は残ったままです。

パワー半導体の納期は、昨年5月末の31～51週から、11月時点では、39～64週に長期化しています。

トヨタ自動車やホンダは、12月の生産が、計画比で下振れしたほか、2023年1月も国内工場で、一部生産調整を行います。

自動車生産への下押し圧力は続き、部品供給が正常化するのは、2024年になる見通しです。

世界景気の減速感が強まれば、在庫の消化に時間がかかり、半導体市況への逆風は、より強くなるリスクもはらんでいます。

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