個人投資家・2年連続の買い越し①【1月13日(金)】
2022年に個人投資家は、日本株を年間で、6,871億円買い越しました。
遡れる1983年以降で、初めて2年連続の買い越しとなりました。
バブル崩壊後に含み損を抱えた投資家の売りが、一巡したことが、大きいと思われます。
将来の資産形成を見据えた、若年層による投資もじわりと増えていて、高齢層に偏る株主のすそ野が広がるかが課題です。
2022年の投資部門別売買動向によると、個人の買い越し額は、2021年(2,811億円)の2.4倍に増え、リーマンショックがあった2008年(9,820億円)以来、14年ぶりの大きさとなりました。
過去、年間での個人の大きな買い越しは、バブル崩壊直後の1990年と2008年の2度ありました。
当時は、株価が急落していて、売りが、極端に減った例外的な状況でした。
2021～22年は日経平均が、25,000円以上で推移するなかでの買い越しとなり、個人投資家の投資行動の変化が顕著になっています。
個人が買い越しに転じた背景には、中高年層の投資家の含み損を抱えた銘柄の処分売りが一巡したことがあります。
個人は、2013～17年にかけて、26兆円売り越していました。
銀行株や鉄鋼株などは、なお含み損を抱え、売りが収まったとは言えないとの指摘はあるものの、株価が戻れば売る投資行動に変化が見られます。
金額ベースでは、日本株は、70歳台以上の株主が4割を占め、20～30歳代は4％にすぎません。
バブル期は、50歳代が、株主の中心でしたが、人口の高齢化とともに株主も、高齢層に傾きました。
2年連続の買い越しは、中高齢層の投資の影響が大きいと見られますが、若中年層による投資の広がりもあります。
20～30歳代の株主数は、2022年9月時点で174万人と、2015年(115万人)から約5割増えました。
金額ベースでは4％ですが、人数ベースでは全体の12％を占めます。
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