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プライム上場銘柄・基準未達が269社【1月30日(月)】

東京証券取引所は、2022年4月にプライム、スタンダード、グロースに市場を再編しました。


プライムは、大株主や役員などの保有株を除く流通株式ベースで時価総額が100億円以上、スタンダードは10億円以上といった新たな基準を設けました。


その際に、すでに東証に上場している企業に対し、基準を満たしていなくても暫定的な経過措置として上場の維持を認めました。


経過措置の対象企業は、昨年末時点で、プライムが269社、スタンダードが200社、グロースが41社あり、各市場の1~2割を占めます。


東証は、1月25日に制度改正案をまとめ、経過措置期間を「3年プラス1年」とすることを打ち出しました。


早ければ、今春にも適用されます。


経過措置終了期間は、決算期によって異なりますが、3月期決算の場合は、2025年3月までで、その後1年が改善期間となります。


それまでに基準を満たさなければ、監理銘柄・整理銘柄に指定されて、上場廃止となります。


監理銘柄と整理銘柄の指定は、通常3ヶ月以内ですが、特例として6ヶ月としました。


プライム上場の経過措置企業は、新しい制度が始まってからの6ヶ月間は、審査なしでスタンダードに移れるようにします。


東証一部企業は、市場再編でプライムかスタンダードに移りましたが、基準を満たしていなかったが、最上位市場にとどまりたいとして、プライムを選択した企業が一定数ありました。


こうした企業への救済措置となります。


スタンダードの経過措置企業には、救済措置はありません。


上場基準を満たしていない企業は、収益の改善によって流通時価総額を増やしたり、オーナーなどの持ち株を放出したりして、流通株式比率を高めたりする必要があります。


課題だった経過措置をめぐる議論の終わりは見えてきましたが、市場ではプライムの銘柄数が多すぎるのが問題で、少なくとも半分にするなど、大きく減らすべきだとの声が聞かれます。


市場再編の目的は、上場企業の新陳代謝を促し、株式市場を再活性化することにあります。


ゴールは、いまだ遠く、継続的な制度改正が、課題となります。

 

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