1月の電気料金・昨年の1.5倍【1月31日(火)】

電気料金が高騰しています。

東京電力ホールディングスが、平均的な家庭の使用料としている「標準料金」が、1月は、月1万1,222円でした。

昨年1月の1.5倍で、過去最高となりました。

ただ、2月には電気代は、大きく下がります。

高騰する電気代の負担を軽くするため、政府が2割程度の補助を出すためです。

この補助金を使って、電力会社が値引きをします。

新電力も対象で、消費者が手続きをする必要はありません。

値下げ幅は、1キロワット時あたり7円、標準料金だと、1,610円～1,820円下がる計算になります。

負担軽減策は、10月までは実施される見通しですが、その後は未定です。

しかし、6月になると、再び、電気代が大きく跳ね上がります。

東電が、値上げを申請したためです。

東電の申請した値上げは、平均29.3％で、実施時期は6月です。

実際の値上げ幅と時期は、経産省の審議会で、値上げ幅と時期が、妥当なのかなどを検証して決定されます。

電力大手は、燃料費の高騰が続いて、業績が悪化しています。

電力の安定供給がしづらくなるため、経産省に値上げを申請しました。

東電の値上げ申請は、東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりになります。

申請によると、「従量電灯B」というプランの標準料金は、6月には、1万1,737円になります。

政府の負担軽減の補助分を引いても、標準料金は9,917円で、1月(9,126円)より、791円高くなります。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の6社も、2022年11月以降に、4割前後の値上げを申請しています。

電気料金には、価格を変えるのに国の審査が必要な規制料金と、電力会社が自由に決められる自由料金があります。

電気代の請求書に「従量電灯B」と表示してあるのは規制料金です。

規制料金も自由料金も「燃料費調整制度」と呼ばれる制度によって、電力会社は、調達したＬＮＧと原油、石炭の価格を電気料金に反映できます。

毎月の電気料金には、3～5ヶ月前の燃料価格が反映されています。

2022年は、資源価格が大きく上昇しました。

ロシアのウクライナ侵攻や円安が大きな要因です。

12月のＬＮＧ輸入価格はコロナ前の2019年12月の2.5倍、石炭は5倍になりました。

2022年後半から燃料の輸入価格は、下落傾向になりました。

しかし、今、電気代が高騰しているのは、3～5ヶ月前の最も高い時期の燃料価格が、電気料金に反映されているためです。

規制料金は、燃料価格を転嫁できる上限が、限られていますが、東電は、2022年9月に上限に達しました。

このままの状態だと、電力大手は、赤字が続くため、規制料金の引き上げを国に申請しました。

また、毎月の電気料金には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が上乗せされています。

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を買い取るための補助金の原資です。

標準家庭の電力使用量で算出すると、897円になり、年間1万円以上、
電気料金を押し上げています。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/