米国で鶏卵価格が高騰・政権の重荷に【2月2日(木)】

米国で鶏卵価格の高騰が、社会問題になっています。

鳥インフルエンザの流行などが原因で、足元では、過去最大の値上がり率を記録しています。

鶏卵の値上がりは、高インフレ対応に苦慮するバイデン政権にとって新たな重荷となっています。

米労働省によると、2022年12月の消費者物価指数(CPI)で、鶏卵の価格指数が、前年同月比、59.9％上昇しました。

12個入りの価格は、都市部平均で、12月には4.25ドル(約550円)となり、史上最高値を更新しました。

2021年12月の1.79ドルから1年間で、2.4倍に跳ね上がった計算になります。

生卵の米国への持ち込みは、原則禁止されていますが、米国南部と接するメキシコで安く鶏卵を購入し、米国内に持ち込む動きまで出ています。

価格高騰の背景には、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の世界的な流行があります。

2022年12月時点で、4,300万羽の採卵鶏が殺処分の対象になりました。

米国で流通する鶏卵の２割を扱うカルメイン・フーズは、2022年9～11月期決算で、過去最高となる2億ドルの純利益を記録しました。

ＨＰＡＩの発生に伴う供給量の減少と、堅調な需要に支えられ、販売価格が最高となったことが要因です。

これを受け、米農業団体ファーム・アクションは、カルメイン・フーズをはじめとする食品大手が、ＨＰＡＩとインフレに乗じて不当な値上げを続けていると主張しています。

こうした反発に政界が、すぐに反応しました。

与党民主党のリード上院議員が、米連邦取引委員会にＨＰＡＩの流行にもかかわらず、鶏卵生産者の飼養羽数は、6％しか減っていないと指摘し、大手企業による不当値上げの可能性を調査するよう要請しました。

米国では、37の州と米国領で、不当な値段の引き上げを禁じたり、行為を制限する法律があります。

鶏卵をはじめとした食料品や、生活必需品の価格の上昇は、消費者心理に直接影響します。

それでもバイデン政権や各州政府は、有効な手立てを打てないのが実情です。

2022年11月の中間選挙では、歴史的なインフレが大きな争点となりました。

米ＮＢＣの出口調査でも、有権者の31％がインフレが、最重要課題と答えていて、今でも関心は高いままです。

バイデン政権が、鶏卵価格の高騰に対処できなければ、2024年の大統領選挙に向けて、逆風が強まるかもしれません。

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