金融界で賃上げの動き【2月9日(木)】

金融界で賃上げの動きが広がっています。

三井住友銀行は、2023年度の新卒初任給を5万円引き上げて、25万5,000円とする方針です。

初任給の引き上げは、2007年以来16年ぶりです。

5万円の引き上げ幅は、2007年の3万1,000円を上回り最大となります。

みずほＦＧも2024年に同水準の引き上げを検討しています。

メガバンクは、全国の支店に配属するため、新卒を大量に採用してきました。

しかし、ここ数年は採用を急激に絞っています。

2023年卒の3行の採用人数は1,100人と、直近のピークの2016年の5分の一に減少しました。

人口減少やデジタル化で店舗事務の削減が進み、支店に大量の人員を配置する必要が薄れてきたためです。

代わりに求められるのが、デジタルなど銀行の変革を担う人材です。

三井住友ＦＧは、スマホで様々な金融サービスができるシステムを3月に導入し、個人取引は支店中心からスマホ中心に転換します。

三菱ＵＦＪ銀行も2022年から専門人材の新卒採用で、能力に応じた給与体系を導入しました。

初任給に差をつけ、1年目から年収が、1,000万円以上となる可能性もあります。

生命保険会社も、人材のつなぎ止めに動きます。

第一生命は、4月から営業職員と内勤職の合計5万人の賃金を平均5％程度上げる方針です。

日本生命も、販売の中核である営業職員の賃金を7％上げると表明しています。

賃上げ幅としては直近10年で最大となります。

賃上げの背景には、人材確保だけでなく、物価高への危機感もあります。

三井住友銀行は、全体として、東京都区部の物価上昇率(現状4％前後)を超える賃金上昇を目指す方針です。

みずほＦＧも三菱ＵＦＪＦＧも既存従業員の賃上げなど、物価上昇への対応に前向きです。

株式市場の低迷などで、直近の業績が厳しい証券業界でも、物価高への危機感から賃上げに動きます。

社員の生活を守る必要があるとして、大和証券は、2023年度に賃金を平均4％引き上げます。

野村証券も主に20～30歳代を対象に、4月以降月収で7％程度引き上げます。

専門人材確保に向け、賃金だけではなく、採用制度や給付金を工夫する動きもあります。

アフラック生命や損保ジャパンは、職務を明確にするジョブ型雇用を2022年に導入し、専門人材の確保を急ぎます。

東京海上日動火災保険は、2022年7月から、自己研鑽を支援するため、全社員に一律月2万円を支給する手当を導入しました。

物価上昇に加え、人材の流動性が高まるなか、金融機関も人的投資にいかに資金を回せるかが今後の競争力を左右しそうです。

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