暗号資産関連ビジネスが縮んでいます。【2月16日(木)】
暗号資産(仮想通貨)ビジネスが、縮んでいます。
2022年11月の米FTXトレーディングの経営破綻をきっかけに、逃げた個人投資家の戻りは鈍く、暗号資産交換業者の売買代金は、急減しています。
薄商いのなか、短期の機関投資家の買いが、ビットコイン価格を押し上げる構図が、浮かびあがります。
暗号資産交換業コインチェック(東京都渋谷区)の2022年10~12月期の取引所売買金額は、4,925億円と、7~9月期比で35%減少しました。
米国の暗号資産交換業ジェミナイやクラーケンの2023年1月の取引高も、2022年10~12月期より減少しています。
一方、FTX破綻から3ヶ月たった相場は、戻り基調にあります。
2月13日のビットコインの価格は2万2,000ドルと、FTXが連邦破産法11条の適用を申請した2022年11月11日を2割程度上回っています。
戻ってきたのは、個人ではなく機関投資家です。
シカゴマーカンタイル取引所のビットコイン先物の取引報告義務のある投資家の数は115で、100前後に落ち込んだ昨年12月より増えました。
戻った資金も選別色を強めています。
2月12日時点の暗号資産市場全体に占める、ビットコインとイーサリアムの比率は、59.8%と、FTX破綻直前の昨年11月6日比、2ポイント強上昇しました。
ビットコインとイーサリアムは、世界に2万2,000以上ある、暗号資産の時価総額1位と2位です。
トレーディング以外のビジネスも縮んでいます。
代表例が暗号資産の融資業です。
個人や機関投資家から高利で集めた暗号資産を、暗号資産関連企業に貸し付け、利ザヤを稼ぐ事業モデルでしたが、暗号資産の右肩上がりの上昇が前提で、行き詰まりが目立ちます。
米ジェネシスや米ブロックファイが破綻しました。
暗号資産融資を巡っては、米証券取引委員会(SEC)が監視を強めています。
1月には、ジェネシスとジェミナイ2社を提訴しました。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も、暗号資産融資にも規制が必要だとの見解を示しており、市場拡大にブレーキがかかりました。
今後の暗号資産関連企業は、情報開示や規制を通じ、信用力が見定められます。
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