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中古住宅市場・4年で1.3倍に【2月27日(月)】

中古住宅の売買を活性化しようとスタートアップが動いています。


2021年創業の「Facilo」(ファシロ)は、不動産仲介会社向けに、顧客の関心度をリアルタイムで把握し、物件提案を効率化するクラウドサービスを開発しました。


利用する仲介会社は、顧客の希望に沿う物件をクラウドでリスト化し、顧客の専用ページにアップロードしていきます。


価格改定時や、新規物件が出た際には、自動で反映します。


特徴は、顧客の閲覧ログ(記録)をリアルタイムで把握できる点です。


情報を閲覧した顧客には、内見などを提案する一方で、アクセスがない場合は、関心が低いとして別の物件を勧めます。


ファシロの市川CEOは、日本の仲介会社は、顧客に物件情報を送るだけで、継続的にフォローできていない点が課題で、営業タイミングを効率的に捉えて、売り上げの向上を後押ししたいと述べます。


大手不動産仲介会社を主要顧客に想定し、2023年中に、500店舗で導入してもらう目標です。


不動産取引での中古物件のシェアは、1~2割で推移してきました。


近年は、首都圏の新築マンションの価格が高騰し、割安な中古物件へのシフトが強まりつつあります。


2025年の中古物件取引は、5万件と2021年に比べて、3割増えると予測されます。


中古物件の活性化のためには、売り手を増やす仕組みも求められます。


不動産取引向けのマッチングサイトを運営するNon Brokers(ノンブローカーズ)は、個人の物件売却をサポートするサービスを始めました。


物件の売却において、最終取引価格が、不動産会社が当初提示した価格より、低くなるケースがあります。


ノンブローカーズは、過去にマッチングした1,000件のデータを基に、不動産会社200社についてのこの変動率を算出しました。


売り手が、不動産会社を選ぶ際の判断材料を増やす狙いがあります。


ノンブローカーズの東峯CEOは、両者の信頼関係の構築を後押しできれば、中古物件の供給増につながると説明します。


政府も中古物件の利用、活用に力を入れています。


少子高齢化に伴い空き家が増え、耐震構造の不足などが課題になっているためです。


2021年度に空き家対策に取り組む自治体や企業に補助金を出す制度を創設しました。

 

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