出生数・1899年の統計開始以来、初めて80万人割れ【3月3日(金)】
厚生労働省は、2022年の出生数が、外国人を含む速報値で、前年比5.1%減の79万9,728人だったと発表しました。
80万人割れは、比較可能な、1899年以降で初めてです。
外国人を含まない日本人のみの発表は、6月に予定されていますが、約77万人と推定されます。
出生数は、7年連続で過去最少を更新しました。
主因は、結婚の減少です。
婚姻数は、2019年の60万組超から、2020年に53.7万組、2021年に51.4万組に減りました。
2022年も、51万9,823組と大きくは回復していません。
日本の少子化は、想定を上回って進んでいます。
出生数の前年比の減少率は、2011年~2019年は、平均2%台でしたが、コロナ感染が拡大した2020年~2022年は、3.8%に加速しました。
2022年の出生数は、2019年より10万人も減りました。
コロナ禍で、若い世代の将来不安が強まり、持ちたいと思う子供の数まで減りました。
日本では、比較的人口が多い「団塊ジュニア世代」が、出産適齢期を過ぎ、仮に出生率が横ばいでも、出生数は減る構造要因があります。
そこにコロナ禍が重なり、多人数での飲食などをひかえる動きが続き、リモートワークも広がり、出会いの機会が減ったこともあり、結婚数は、2022年もコロナ前の水準に戻っていません。
20~40代の男性は、働いている人の割合がコロナ禍前より低く、2022年には、物価高に伴う賃金の目減りもあり、結婚や妊娠・出産に安心して臨みにくい経済環境が続きました。
影響は、妊娠の先送りや理想の子ども数の減少として表れています。
アンケート調査の分析では、既婚女性の2割が、コロナ禍を理由に妊娠を先延ばししました。
家計に不安のある女性は、不安のない人より妊娠延期が3倍ありました。
国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査では、未婚者が希望する子どもの数が、男性で1.82、女性で1.79と、過去最低になりました。
夫婦の平均理想子ども数も、2.25と最低でした。
強力な対策の後押しがなければ、今後の少子化は、さらに底割れする恐れがあります。
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