インターネット広告詐欺が拡大【3月8日(水)】

スマートフォンやパソコンの画面に表示される、広告の閲覧数を水増しして、広告費をだまし取る、詐欺行為が増えています。

日本の発生率は、主要国の中では最も高く、2022年の被害額は、前年比25％増の1,300億円に上ると推計されます。

インターネット広告は、約3兆円まで伸び、広告全体の4割を占めます。

「ネット広告の閲覧数が、急に増えたと思ったら、人を装った自動プログラム、ボットの仕業だった」ーボットなどでクリックや閲覧の回数を増やし、広告主に過大な広告料を請求して、詐欺をおこないます。

ネットの閲覧履歴を分析して画面に表示するターゲティング広告は、サイトを見る人がいるたびに広告枠の自動入札が行われ、表示する広告が瞬時に決まります。

広告が出るまでには、複数の仲介業者が仲介し、クリックの回数などに応じて、広告費が分配されます。

取引が複雑で、全体が把握しにくいため、不正が潜り込む余地が多くあります。

水増しは、仲介業者を装った詐欺グループに加え、競合企業が広告費を使い果たすことを狙って、同業他社が仕掛けることもあるとされます。

世界での被害額は、2025年までに、500億ドル(7兆円弱)まで膨らむとの試算もあります。

2021年、米国で、ロシア人が、巨額の広告費をだまし取ったとして、有罪判決を受けましたが、世界でも、他に目立った摘発例は見あたりません。

日本での発生率は、2022年1～6月に3.3％と、世界平均(1.4％)の2倍以上あります。

調査対象の20ヶ国のなかで最悪で、2022年の日本国内での被害額は、1,300億円を超えています。

国内のネット広告市場は、2022年に前年比14％増の3兆円まで伸びました。

広告全体の40％を占めます。

日本は、不審なアクセスを検知して、配信などを制御するツールの導入が遅れていて、詐欺集団の標的になっています。

反社会勢力の収入源になっているともいわれ、被害は、単に広告費がかさ増しされるだけでは収まりません。

広告関連の業界団体が立ち上げた、デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が、2021年、クリック数の水増しなどを防ぐ体制を整備しているサイト運営会社や広告代理店の認証を始めました。

ヤフーやサイバーエージェント、グーグルなど約140社が認証を受けています。

アサヒビールや三井不動産など約110社の広告主も賛同していて、広告の取引を認証事業者に絞る動きも出ています。

認証事業者が2社以上入ったネット広告の取引は、水増しの発生率が、最大5分の1に抑えられたといいます。

ネット広告は、商品やサービスの売れ行きを左右するほどの影響力を持ちます。

水増し詐欺への対策は、消費者とブランドを守るのに不可欠な投資で、対策ツールなどを導入して、しっかり対応した方が、広告効果も高くなります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/