人口減・移住者の取り込みを強化【3月9日(木)】

人口の減少に直面する自治体が、都市部からの移住者の取り込みを強化しています。

秋田県は、メタバース(仮想空間)を活用して、移住を疑似体験できる機会を提供します。

鳥取県は、地方での副業需要に照準をあてます。

少子化で都市部との格差が広がり、デジタル時代に合った移住促進や、企業誘致が、重要さを増しています。

山形県は、山形での仕事と暮らしを経験してもらう、いわゆる「お試し移住」を経験してもらう事業を予算案に盛り込みました。

急速に進むデジタル革命は、地方にとって追い風になり得ます。

コロナ禍でリモートワークが普及し、デジタル化を前提とした、新たな働き方が定着してきたためです。

移住に比べてハードルが低い、地方での副業に的を絞るのは鳥取県です。

営業やマーケティングなどのスキルを持つ都市部の人材と県内の企業をマッチングする「とっとり副業・兼業プロジェクト」を2023年度も実施する予定です。

2021年10月1日の人口推計を見ると、島根県は、第1回国勢調査時(1920年10月1日)を5.9万人下回りました。

秋田、山形、鳥取、徳島、高知の5県も、同1～9万人多い水準にとどまり、100年前の水準に近づいています。

高度経済成長期に、都市部への集団就職などを契機に、都市と地方の人口格差は、拡大しました。

100年前並みの人口にとどまる、6県の2022年の出生数は、4,000～6,000人で、死亡数の8,000～1万7000人を大きく下回ります。

時代の変化を踏まえた企業誘致も重要です。

企業は、サプライチェーン戦略の見直しを進めていて、円安傾向も重なり、海外製造拠点の国内回帰の動きが広がっています。

最先端半導体の国内生産を目指す、ラピダスは、2月、北海道千歳市に工場を建設すると発表しました。

鈴木道知事は、最大の企業誘致で、今までにない雇用と投資金額になる巨大プロジェクトと期待します。

山形県にソニーグループの半導体製造拠点があるなど、地方には先端製造業が立地する実績はあります。

新たな企業誘致は、大学など先端研究機関の知見を高め、関連産業が集積する相乗効果につながる側面もあります。

島根県は、島根大学に新設された先端素材を研究する材料エネルギー学部と県内産業の連携を後押しする事業に取り組みます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/