配当総額・過去最高の14兆6,000億円【3月10日(金)】

3月期決算企業約2,300社を対象に集計したところ、今期配当を前期より増やす企業は、全体の39％にあたる約900社でした。

配当総額は、6％増の約14兆6,000億円で、過去最高となる見通しです。

純利益は、2％増の予想なので、配当の伸びの方が大きくなります。

配当性向は、34.8％と、前期から1ポイント強上がります。

業種別では、配当を増やす社数の比率が高いのは、商社や不動産、海運などです。

今期最高益更新を見込む三菱商事は、2023年3月期末配当を78円から103円に上方修正しました。

年間配当は、前期より30円多い180円になります。

商船三井の純利益は、前期比13％増の8,000億円の予想です。

好業績を反映し、期末配当予想を10円引き上げました。

2022年4～12月期の決算発表で、2023年3月期の配当予想を上方修正した企業は、全体の1割弱にあたる210社でした。

このうち、鹿島や、日清食品ホールディングス、ケーユーホールディングスなど70社は、前期比据え置きや減配予想からの増配予想となりました。

丸紅は、新たな株主還元方針を発表、2023年3月期～25年3月期においては、1株当たり年78円配当を起点として、累進配当を実施します。

2023年3月期の年間配当は、従来予想の75円から78円に引き上げました。

累進配当とは、減配せず配当水準を維持または増配し続ける政策を指します。

セイノーホールディングスは、配当方針に、新たに自己資本配当率(DOE)を指標として加えると発表しました。

2023年3月期末からＤＯＥ2.4％と配当性向30％のうち高い方を目安にします。

企業の配当強化の背景には、低ＰＢＲ企業に改善を求める機運も影響していると思われます。

東証は、今春にもＰＢＲが低い企業に対して、改善策などの開示拡充を求めます。

加えて、上場企業の手元資金は、100兆円と高水準で、有望な投資先が見つからない企業には、還元を通じて、余剰資金と自己資本の圧縮を求める声が強まっています。

もっとも、配当の拡充だけでは、株価上昇には力不足です。

配当予想を上方修正した210社のうち、ＰＢＲが1倍未満の企業は、昨年末時点で、131社ありました。

配当予想を引き上げても、3月6日時点で、121社が1倍を下回っています。

来期以降も、増配基調が続くかは不透明です。

世界景気の減速や原材料高、賃上げ圧力など企業を取り巻く環境は厳しくなっています。

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