デマンド交通【3月16日(木)】

デマンド交通が伸び悩んでいます。

導入の機運は高まっているのに、既存の事業者の反発で本格運行に移れなかったり、制約があったりするためです。

デマンド交通とは、バスや電車のようにあらかじめ決まった時間に停留所を回るのではなく、予約を入れて、指定された時間に指定された場所へ送迎する交通サービスのことです。

東京都豊島区で開かれた地域公共交通会議で、ＪＲ大塚駅周辺で実験が始まった、デマンド交通「mobi(モビ)」にバスやタクシーの業界団体から、厳しい意見が交わされました。

モビは、高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ(ウィラー、大阪市)とＫＤＤＩが出資するコミュニティモビリティ(東京都目黒区)がアプリやＡＩシステムを提供します。

豊島区では、ハイヤー業のエコリムジン東京(東京都港区)が運行します。

利用者が、アプリか電話で予約すると、乗降地点間をワゴン車が、最適ルートで送迎し、同じ方向に行く人がいれば、途中で乗り合います。

1乗車あたり大人300円、5,000円で30日乗り放題のプランもあります。

自転車が使えない雨の日や、近距離での子どもの送迎などに重宝されています。

業界側は、料金が安すぎると警戒します。

豊島区は、都心にもバスが通らない交通不便地域はあり、子育て世代などに好評だとして、実験を続けます。

業界は、渋谷区でのモビの実験に中止を求めるなど、対決姿勢が鮮明で、歩み寄れるか見通せません。

自家用車の普及と少子高齢化、人口減などで、路線バスの乗客は減りました。

路線廃止が届け出制になり、2020年度までの10年間で、日本一周に相当する1万3,000キロが運行を取りやめました。

不採算路線や廃止路線の代替として、予約がある時だけ走る、デマンド交通が注目されました。

大都市にも広がり、導入市町村は、2020年度時点で、573ヶ所に達したものの、国計画の700ヶ所は下回ります。

ＡＩ配車システムを手がける未来シェア(函館市)は、自治体の要請などで、約100ヶ所で実験に協力しましたが、本格運行に至ったのは、25ヶ所にとどまります。

目的が不明確なまま、他の自治体を真似て、補助金が尽きたら終わる例が多いことや、既存業界の反発が要因です。

デマンド交通は、便利すぎてはいけないとの立場の既存業界に配慮し、運行地域や時間が、限られがちなことも障壁となっています。

モビも、2キロメートルの近距離圏内で、深夜、早朝は運行しません。

デマンド交通では、立て続けの配車指示で、休憩がとれないといった、運転手の声があったり、デマンド交通の導入で廃業したタクシー会社もあります。

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