ストーカー被害対策が緊急課題【3月17日(金)】

緊急性の高いストーカー被害が増えています。

全国の警察が2022年に出した、つきまといなどの禁止命令は過去最多で、1月には福岡市で殺人事件が起きました。

福岡県警は、ＪＲ博多駅近くで刺殺された女性会社員から、複数回相談を受けていました。

2022年10月には、加害者の男性に対し、ストーカー規制法に基づき警告し、女性には、引っ越しや転職を勧めていました。

11月には、つきまといなどの禁止令を出し、女性に緊急通報装置も貸与されましたが、女性の命を守ることができませんでした。

2022年に全国の警察に寄せられた相談件数は、1万9,131件と、前年から597件減少したものの、近年は、2万件前後で推移しています。

警察は、ストーカー行為を繰り返す加害者に警告し、それでも止めない場合は、禁止命令を出します。

禁止命令に違反すれば、罰則があります。

2022年の禁止命令は、前年比4.4％増の1,744件で過去最高となりました。

このうち、緊急性があるとして、警告や聴聞なしで命令を出したものが、17.1％増の946件で最多でした。

警察が、いくら対応を強化しても、凶悪事件に発展するケースはあります。

被害者自身で身を守ることの難しさが背景にあります。

ストーカー被害者は、加害者から距離を置くことが理想的とされ、警察庁は、2015年度からホテルなどに一時避難する際の宿泊費を全額補助しています。

しかし、転居や転職は生活に影響が及ぶため、被害者側の負担が大きくなります。

被害者の努力だけでは限界があり、行政や被害者支援組織などと連携し、行政に、特化した組織を作って、相談体制を強化するなど、社会全体で守ることが重要です。

加害者に対する対策にも課題があります。

警察は、2016年以降、医療機関で治療を受けるよう勧めています。

相手への執着心を弱め、行為を繰り返させないためには、医学的な治療が有効とされるからです。

ただ、治療費は、原則自己負担で、強制力もありません。

2022年に医療機関やカウンセリングの受診を働きかけたのは、過去最多の1,149人でしたが、受診者は、13％の153人にとどまりました。

ストーカー加害者は、自分は被害者だと思っているケースが多く、酒や薬物の依存症のように、自分でコントロールできにくいため、社会は、一種の病気であるととらえる必要があります。

法務省は、性犯罪や薬物、飲酒運転などで、保護観察付執行猶予となったり、刑務所を仮出所した人を対象に、更生保護法に基づき、再犯防止プログラムの受講を義務づけています。

しかし、ストーカー行為だけで有罪になった場合は、受講義務はありません。

米国や英国には、裁判所が、加害者につきまとい行為などの禁止命令を出し、行動改善を図るプログラムの受講を義務づける制度があります。

日本でも、加害者の再犯防止プログラムの受講義務を法整備し、医療機関の治療費補助の制度など環境整備が欠かせません。

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