鉄道各社の値上げが相次ぐ背景は、大きく2つあります。
1つは、ホームドアなどバリアフリー投資への対応です。
国土交通省などが「鉄道駅バリアフリー料金制度」を創設し、運賃に一定料金を上乗せし、バリアフリー投資の資金に使えるようになりました。
通常の運賃改定は、国の認可が必要ですが、同制度は、事前の届け出だけで済みます。
3月18日に値上げした7社のうち6社が、同制度を使用しました。
ＪＲ東日本は、2021年度に92駅で導入したホームドアを、2031年度末まで330駅まで増やします。
バリアフリー整備費は、2035年度までに5,900億円を想定しています。
今回の値上げで、年230億円を徴収し、全体の5割を賄う計画です。
東京メトロも、2025年度までに全線でホームドアを整備します。
値上げの２つ目の理由は、旅客需要の減少です。
東急の鉄道運賃収入は、2022年4～12月期で898億円と、コロナ前の2019年同時期の8割にとどまります。
特に定期収入は355億円と、約7割にとどまっています。
戻りが鈍いのは、
沿線にテレワークしやすいＩＴ企業が多いことが影響しいると見られます。
近鉄や南海も、コロナ前の8割の水準が続いています。
旅客需要減は、鉄道各社共通の経営課題です。
ＪＲ東日本の鉄道営業収入は、コロナ前の2割減で推移していて、通勤やビジネス出張の需要は、今後も元には戻らないと見ています。
ＪＲ西日本も、在宅勤務の定着で、鉄道需要はコロナ前の9割までしか戻らないと想定します。
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