女性の働き方に変化・正社員が増加【4月19日(水)】

女性の働き方が、アルバイト・パートから、正社員にシフトしています。

コロナ前の2019年と2022年を比べると、正規雇用が80万人増加し、非正規雇用が50万人減少しました。

人手を確保したい企業や、医療分野で、正社員の採用が広がる一方で、飲食業などは、アルバイト不足に悩みます。

総務省の労働力調査で、2022年の雇用者数は、6,032万人で、2019年に比べ、8万人増えました。

経済活動の再開に伴い、コロナ禍で打撃を受けた労働市場にも、改善の動きが見えます。

役職者を除く雇用者も5,689万人と、2019年の5,688万人を上回ります。

特に、女性の正規雇用が80万人増加と改善が目立ちます。

男性と女性を合わせた正規雇用は、2019年の比べ、73万人増で、女性の伸びだけで、増加が説明できます。

正社員として働く人が多い男性の雇用が、政策支援等で維持されたところに、コロナ禍からの回復局面で、女性の採用が増えました。

女性の正規雇用を職種別にみると、一般事務が18万人増、保険医療が16万人増でした。

一方で、女性の非正規雇用は、2022年に1,432万人と、2019年に比べて50万人減少しました。

減少は、パート・アルバイトが43万人と最も大きくなっています。

パート・アルバイトを年代別に見ると、35～44歳が28万人減、25～34歳が21万人減と、比較的若い世代の減少が目立ちます。

非正規で働く人が増えない要因は、二つ考えられます。

一つは、コロナ禍で職を離れた人が、まだ戻ってきていないことです。

ブランクが長い人は、復職に不安があったり、より短時間の就労を希望する傾向があります。

もう一つは、働き手と企業側のニーズにズレがあることです。

女性のパート・アルバイトの職業別では、接客が15万人減少、商品販売が7万人減と、サービス関連の落ち込みが目立ちます。

こうした業種は、コロナ禍からの回復が途上にある上に、時間的制約のある人に合った労働環境作りが進んでいません。

過去1年間に離職したした人の転職をみると、女性は、2022年に、非正規から正規に18万人、非正規から非正規に84万人が移りました。

復職や新規採用で正社員となる動きが強まるなかでも、本人の希望で、非正規を選ぶ人も多くいます。

受け皿となる企業は、柔軟に働ける場を用意する必要があります。

日本全体で、人手不足は深刻化しています。

3月調査の日銀短観では、人員が「過剰」と答えた割合から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩが、マイナス32となり、2019年9月以来の大きなマイナス幅となりました。

経済活動の正常化や、訪日外国人の回復を受けても、人手不足が続けば、供給面での制約が強まります。

少子高齢化で若い世代の人口が減るなか、より良い処遇や働き方を求める女性に選ばれる企業が増えなければ、経済全体の成長もおぼつきません。

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