上場企業の自社株消却・過去最多の271社【4月27日(木)】

上場企業が、積極的に自社株消却を行っています。

2022年度の償却件数は、2021年度比、18％増の302件と過去最多でした。

自社株は、企業が自ら保有する株式で、「金庫株」とも言います。

議決権はなく、貸借対照表の株主資本のマイナス項目として計上されます。

役員や従業員への報酬にあてたり、Ｍ＆Ａの際の対価として、使うことができます。

消却すれば、発行済み株式数がその分減ります。

2022年度の上場企業の自社株消却は、前年度比45件増の302件、社数ベースでは、33社増の271社と、ともに過去最多でした。

企業が自社株を積極的に償却している要因は、まず自社株の市場への再放出懸念を払しょくするためです。

自社株買いを行うと株主資本が減額され、純利益を自己資本で割った自己資本利益率(ROE)が改善されます。

2022年度の自社株買いは、前年度比17％増の9兆4,000億円に達し、過去最高を記録しました。

企業が保有する自社株を消却すれば、再び、市場に放出されることがなくなり、ＲＯＥが低下する恐れがなくなります。

もう一つは、2022年の4月の市場再編で上場維持基準として、流通株式比率が、導入されたことです。

流通株式は、企業の自社株や大株主、役員の保有株式などを除いた株式で、これを上場株式数(自社株を含む発行済み株数)で割るのが、流通株式比率です。

自社株を消却すると計算式の分母が小さくなり、比率が上昇します。

プライム市場で35％以上、スタンダードとグロースで25％以上が、求められており、上場維持基準を達成するための自社株消却は、スタンダード市場で相次いでいます。

大村紙業は、流通株式比率が22％と、スタンダードの基準に届かなかったため、上場基準を満たすため、昨年9月、発行済み株式の27％にあたる132万株を消却しました。

株価引き上げ効果を高めようと、自社株買いとセットで、償却を発表する企業もあります。

三菱商事は、2022年11月、700億円を上限とする自社株買いを行い、2023年3月31日に全て償却すると発表しました。

資本コストを考えれば、株式を使うより、社債や銀行借り入れ方が有利なので、自社株がＭ＆Ａの対価として使われることは多くありません。

Ｍ＆Ａなどに使う予定がないのならば、償却して欲しいとという投資家の要請も、自社株消却を後押ししています。

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