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大阪・国内初のカジノ認定【5月11日(木)】

大阪府大阪市などが開業を目指している、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を政府が認定しました。


2025年大阪・関西万博の会場と同じ、大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)にカジノやホテル、国際会議場などを併設した一大エンターテインメント施設が誕生する見込みです。


インバウンドを呼び込み、地元経済を潤すとの期待がある一方、ギャンブル依存症への
懸念が根強くあります。


2016年12月にIR整備推進法が成立し、国内でカジノが解禁されました。


2018年7月に成立したIR実施法は、国内施設数を当面3ヶ所までと定めており、大阪と長崎県が2022年4月に認定を申請しました。


IR実施法は、ギャンブル依存症対策として、いくつかのルールを設けています。


日本人客の入場は週3回、28日間で10回までとの制限があります。


外国人は、入場無料ですが、日本人は、1回6,000円の入場料がかかり、入場時には、マイナンバーカードによる本人確認が必要となります。


大阪府大阪市が政府に提出した区域整備計画によると、大阪IRは、大阪湾に浮かぶ夢洲を予定地としています。


米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが、40%ずつ出し合い、そのほか、関西電力パナソニック、NTT西日本、近鉄GHDなどが出資する「大阪IR株式会社」が運営を行う予定です。


カジノの他、6,000人を収容できる国際会議場や高級ホテルなどを併設します。


初期投資は、1兆800億円に上ります。


年間2,000万人の来訪者を見込み、関西2府4県と福井県エリアで年1兆1,400億円の経済効果が見込めると見ています。


IR事業者は収益の一部を国や自治体に納めます。


大阪府大阪市は、年1,060億円の納付金を受け取ると想定しています。


政府の認定が正式に出たことを受け、大阪府大阪市は、事業を進める際の手続きなどを定めた「実施協定」を事業者と結ぶ方針です。


事業者は事前に環境アセスメントの取得が求められ、周辺住民への説明会を開く方向で検討しています。


開業前には、内閣府の外局「カジノ管理委員会」からカジノの免許を取得する必要があります。


開業時期について、米MGMは、2030年1~6月頃になるとの見通しを示しました。

 

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