輸入鯨肉・4年ぶりに流通【5月16日(火)】

輸入鯨肉が、久しぶりに国内市場に出回ります。

日本では、2019年に商業捕鯨が再開されましたが、供給が安定していません。

捕鯨を手がける共同船舶(東京都中央区)が、アイスランドから輸入した鯨肉を販売します。

同社が販売するのは、2月に山口県の港に入港した2,700トンです。

5月12日から、全国の卸売市場やメーカー、小売店に売り込みを始めました。

日本の商業捕鯨は、捕獲可能な海域が日本の領海内と排他的経済水域(EEZ)に限られていて、年間2,000トン弱の捕獲上限があるため、捕鯨国であるアイスランドからの輸入に踏み切りました。

1988年に商業捕鯨を停止して以降、日本国内の鯨肉は、調査捕鯨の副産物として細々と流通していました。

鯨肉は、かつては手ごろな肉として、家庭や給食で使われることも多く、消費量は、ピークの1962年度には、23万トンを超えていました。

それが商業捕鯨の停止後には、1,000～6,000トンで低迷していました。

日本は、2019年に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を再開しました。

しかし、捕獲上限がネックとなり、2021年度の消費量は、1,000トンにとどまりました。

30年以上にわたる供給制約で、鯨肉の味を知らない世代も増えています。

売り込みのハードルは高いと思われますが、共同船舶は2月から全国4ヶ所に鯨肉を販売する自動販売機を設置し、ベーコンなどを販売しています。

担当者は予想以上に売り上げは好調だと説明します。

生肉も、赤身や皮などの人気の部位は品薄が続いていると言います。

国産鯨肉の卸価格は、現在1㌔1,200円前後です。

しかし、燃料費などの生産コストが上がっていることを踏まえ、同社は鯨肉の卸値を1,400円に上げる予定です。

今回はアイスランドから輸入しましたが、同国は2024年に商業捕鯨を中止すると見られます。

水産庁は捕獲可能な鯨種や頭数を拡大する方針です。

供給の安定によって消費を上向かせることができるかどうか、共同船舶は人気の低い部位の商品開発などを進め、消費を促していきます。

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