マンションの面積が狭くなっています【5月25日(木)】

日本の住宅が狭くなっています。

長期化する建設費の高騰に対処するため、新築マンションの面積を小さくする動きが広がっています。

10年以上前に8,000万円で、80㎡の新築マンションを購入した都内在住Ａさんは、近場に、竣工予定のマンションへの買い替えを考えました。

しかし、同じ8,000万円で買える部屋は、65㎡程度で、早々に購入をあきらめました。

日本の住宅面積は、縮小傾向が目立ちます。

「フラット35」の利用者調査では、2021年度の住宅の平均面積は、新築マンションが64.7㎡、中古マンションが68.2㎡。

10年前にくらべて、新築は10％、中古は5％狭くなっています。

賃貸を含む住宅全体の面積は、1990年代までは拡大基調でしたが、2018年の調査では、前回調査の2013年に比べて、小さくなりました。

建築コストの高騰が最も大きな理由で、特にアベノミクスが本格的に動き出した2013年以降は、資材費や人件費が大きく上昇しました。

足元でもウクライナ危機の影響で、騰勢が強まっていて、結果として、住宅面積を小さくし、費用総額を調整する動きが出ています。

特にマンションは、戸あたりの価格を抑える傾向が顕著です。

首都圏の新築マンション価格は、2021、2022年とバブル期を上回る過去最高となりましたが、面積を減らさなければ、さらに価格が上がってもおかしくありません。

マンションのエントランスなどの共用部で使用する資材の質を落とす動きも目につきます。

購入層の変化も、面積縮小傾向を助長しています。

世帯構造の変化で、単身者や子供のいない夫婦、シニア層のマンション購入が増えています。

1980年代に20％弱だった単独世帯が、2020年には38％に増え、夫婦と子供の世帯は、42％から25％に減少しました。

広い住宅に住む人が買い替えを考えた時、多くの場合は、多額の出費を覚悟しなければ、現状と同程度の面積は確保できないため、売却をやめるケースが増えています。

結果として、広めの中古物件が出回りにくくなっています。

面積縮小の傾向は、簡単には変わらないと思われます。

新築の建設費の上昇は、人手不足など、構造的な要因によるところが大きいため、新築の環境が変わらなければ、中古市場も劇的に状況が転換する要素はあまりありません。

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