トランプ関税が2月4日発動【2月3日(月)】

米国が、2月4日にメキシコとカナダへ関税を発動することで、日本の自動車メーカーは大きな影響を受けます。

多くの日本の自動車メーカーは、両国を輸出拠点として活用してきたため、サプライチェーンや投資戦略の見直しを迫られる可能性があります。

マツダやホンダ、トヨタの営業利益への影響試算を見ると、かなりの打撃を受ける可能性があります。

しかし、投資や生産戦略の変更は簡単ではありません。

政府も経産省を中心に対応を模索しているようですが、交渉で何らかの例外措置を引き出せるかどうかが鍵になりそうで。

この関税措置は、前トランプ政権時の鉄鋼・アルミ関税のような交渉の材料として使われる可能性もありますが、日本の自動車メーカーにとっては一時的なダメージでも影響は大きいものがあります。

トヨタや日産などはメキシコ、ホンダやトヨタはカナダに工場を持ち、多くの車両を米国に輸出しています。

これまでは、貿易協定により無関税でしたが、新たな関税で輸出拠点としての魅力が低下します。

野村証券の試算では、関税を販売価格に転嫁しない場合、マツダの米国での営業利益は44％、ホンダは28％、トヨタは17％減少する可能性があります。

政府も経産省を中心に対策を検討しており、関係省庁で会議を重ねていますが、現地のサプライチェーンの影響も大きく、簡単に生産体制を変更するのは難しい状況です。