消費者物価指数(CPI)上では、横ばいが続いていた家賃に、上昇圧力がかかっています。 東京都区部の家賃は11月、9年ぶりの高い水準となりました。 都市部を中心に賃貸住宅の需要が高まっていて、簡単に上がらないとされていた家賃が動き始めました。 都区部で…

政府は、2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯について大学授業料などを無償化する方針です。 所得制限は、設けません。 出産をためらう原因とされる、高等教育費の負担を和らげるためです。 月内に決定する少子化対策の「こども未来戦略」に盛り込みま…

米国格付け会社のムーディーズは、12月5日、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更しました。 不動産不況をきっかけに財政余力が低下しているためです。 ムーディーズは、2017年に中国の格付けを「Aa3」(ダブルAマイナス相…

日銀による2023年4～6月期の資金循環統計によると、2023年6月末時点の家計の金融資産は、前年同期より4.6％多い2,115兆円でした。 初めて2,100兆円を超え、過去最高を更新しました。 個人の金融資産を最も押し上げたのは株式です。 6月末時点の残高が268兆円…

盗んだ情報を人質として企業に身代金を要求する、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の脅威が強まっています。 警察庁は、2023年1～6月のランサムウェアによる被害報告は103件で、3半期連続で100件を超えたと公表しました。 被害が高止まりする要因は、攻…

日本酒の原料である、酒米の生産が増えています。 2023年産の生産量は、前年に続き8万トン弱となる見通しです。 兵庫県で栽培される主要銘柄の山田錦は、2022年産と比べて、2割ほど増えそうです。 農水省の推計では、日本酒の原料になる「酒造好適米」の生産…

群馬県は、東京23区から本社機能を移転する際、県税の優遇措置を設けています。 本社整備にかかわる不動産取得税を免除するほか、法人事業税を3年間減税します。 仏ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤが、2023年8月、本社を東京都新宿区から研究開…

本社機能を東京都心から移す動きが、相次いでいます。 リモートワークが定着するなか、オフィスの移転や縮小をを進め、賃料の削減を目指します。 自治体も、税優遇策などを通じて、大手企業の本社を誘致します。 9月22日、富士通が2024年に東京都港区から川…

野菜の価格が軒並み高騰しています。 全国的な猛暑が収穫量の減少や、育成障害を引き起こしています。 9月19日の東京市場のニンジンの卸値は1㎏251円と、平年より74％高、ダイコンは1㎏162円で、平年比49％高くなっています。 両者とも主産地は東北や北海道…

国土交通省は、9月19日、2023年の基準地価を発表しました。 基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を調査し、国土交通省が9月に公表します。 対象地点は全国で2万1,381ヶ所でした。 住宅地や商業地、工業地など全用途の全国平均が、前年比で1.0…

世界中で半導体工場の建設が相次いでいます。 2022～24年に着工する工場は、世界で71棟と、直近の3年間、2019～21年に比べ25％増えます。 米国や日本、欧州、中東で大きく伸び、着工数は2～3倍に伸びます。 一方、中国や台湾は、工場の着工のペースが鈍って…

バスの運転手不足が深刻になっています。 地方だけでなく都市部でも減便が相次いでおり、業界団体では2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算します。 バス会社でつくる日本バス協会は、2030年度のバス運転手は、9万3,000人と、約3万6,000人不足する…

4月施行の改正道路交通法で自転車利用者のヘルメット着用が、努力義務となりました。 7月に全国調査した結果、着用率は、13.5％でした。 都道府県別では、最高の愛媛の59.9％に対し、最低の新潟が2.4％で、地域格差が顕著です。 ヘルメットは、死亡事故など…

中古車販売最大手のビッグモーターに続き、同業のネクステージでも不正行為が明らかとなり、業界に対する不信感が広がっています。 消費者離れが進むとの懸念から、9月12日の同社株はストップ安まで下落し、前日比21％安の1,848円と2年ぶりの安値で取引を終…

山形県のブランド米「つや姫」の栽培が西日本で増えています。 西日本での栽培面積が全体の14％と、10年間で6ポイント増えました。 もともと栽培されていた東日本でも底堅く、栽培面積の伸びのペースが、鮮明です。 旨味や甘み、高温でも食感が劣化しない特…

中国の政府や国有企業で、iPhoneなど海外メーカーの電子機器の使用制限が拡大しています。 中国は、2020年頃から、中央省庁の公務での海外ブランド製品の使用を制限しました。 関係者によると、今年8月頃から地方政府にも、制限がかかりました。 ハイテク分…

家計が貯蓄から投資へと動けば、消費の底上げにもつながりそうです。 2023度の経済財政白書は、毎月の消費支出は、株を保有する世帯の方が、持たない世帯より多いとの推計を示しました。 50歳以上で3.5万円ほどの差がつきます。 年齢や、家族構成、可処分所…

東京・銀座の店舗賃料が、コロナ禍前の水準に回復しました。 不動産サービス大手のCBREによると、4～6月の銀座の1坪(3.3㎡)あたりの賃料は、中央通りなど目抜き通りで、平均25万7,600円でした。 コロナ前の2019年10～12月の25万8,000円とほぼ同水準でした。 …

大阪府で開業が予定されるカジノを含む総合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と大阪市は、9月5日、開業の具体的な計画を定めた実施協定案を公表しました。 初期投資額は、当初計画の2割増の1兆2,700億円になることが明らかになりました。 投資額が1,900億円も増…

日本で博士号の取得者の減少が目立ちます。 企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は、過去20年でおよそ2割減りました。 経団連は、博士課程の学生に特化したインターンシップ(就業体験)のルールを整えます。 高度人材を生かせなければ、産業競…

北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くが、国防費を国内総生産(GDP)の2％以上に増やす目標を達成できずにいます。 NATOは、組織の通信ネットワークや早期警戒管制機などの費用を、加盟国から一定割合で拠出される共通予算でまかなっています。 これとは別に、…

都心のホテル料金が急騰しています。 都内の高価格帯ホテルの平均客室単価(ADR)は、コロナ禍前より3割高く、上昇率では、ニューヨークを上回っています。 パレスホテル東京(東京都千代田区)のADRは、海外の高級ホテルの目安とされる10万円を始めて超えました…

羽毛布団が、値上がりしています。 欧州の鳥インフルエンザの流行で、羽毛の流通が減ったためですが、景気減速による中国の食事情も影響しています。 寝具大手の西川は、3月、主力ブランド「西川プレミアム」の羽毛掛布団を17％程度値上げしました。 シング…

中国メディアが、福島原発の処理水の海洋放出を批判しています。 中国当局も、メディアの日本バッシングを黙認していると見られます。 国内の経済不振から国民の関心をそらし、矛先を日本に向けようとしているとの見方もあります。 中国共産党系メデイアの環…

相場全体が調整局面に入った7月以降も、高配当銘柄で運用するファンドには資金流入が続いています。 配当の高さが長期目線のマネーを誘い、相場の下支えとなっています。 日本は主要7ヶ国(G7)では、イタリアとともに、株式市場が最高値を何十年も更新できて…

中国が日本の水産物輸入の全面禁止を発表し、豊洲市場の関係者には動揺が広がっています。 豊洲の水産卸には中華圏への輸出を強めてきた会社が多く、禁輸がいつまで続くか不透明で、国内や他の国に販路を広げるしかないとの声も聞かれます。 豊洲市場で働く…

国際線の航空券代が高止まりしています。 航空各社は、コロナ禍で飛行機を売却したために買い戻そうとしていますが、人手不足が逆風となっています。 リベンジ消費で旅行需要が盛り上がる一方、飛行機不足で航空運賃が高止まりしています。 国際線の主要9路…

三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時の平均時給は、前年同月比29円(2.6％)高い1,155円でした。 コロナ感染拡大が落ち着き、来店客が増えた小売りや外食関連で、レジ業務や接客担当の時給が上昇しています。 職種別では、販売・サ…

和牛の生産が拡大しています。 世界的な「和牛ブーム」を受け、輸出も急増しています。 2021年の肉用牛の総生産額は8,232億円と、10年間で8割近く増えました。 このうち、黒毛和牛など在来種をもとにした和牛は、肉用牛の飼育頭数の7割近くを占めます。 適度…

総務省が8月18日発表した7月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比3.1％上昇しました。 伸び率は、6月の3.3％からは縮んだものの、日銀が掲げる2％の物価上昇目標を16ヶ月連続で上回りました。 さらに価格変動の大きいエネ…