中古車業界・広がる不信感【9月19日(火)】

中古車販売最大手のビッグモーターに続き、同業のネクステージでも不正行為が明らかとなり、業界に対する不信感が広がっています。

消費者離れが進むとの懸念から、9月12日の同社株はストップ安まで下落し、前日比21％安の1,848円と2年ぶりの安値で取引を終えました。

ネクステージは、11日浜脇浩次社長が辞任し、会長で創業者の広田靖治氏が社長を兼任すると発表しました。

株価は、7月に年初来の高値、3,820円をつけていましたが、2ヶ月で半値以下まで下落しました。

同社では、2020年、下取りした車両に、本来は必要のない保険を友人名義で契約する事例があり、9月1日に公表しました。

同じ店舗で、他にも3人同様の事例が確認されました。

保険契約の獲得が低迷し、不適切な行為に及んでいました。

さらに他店舗でも4人同様の事例がわかり、計8人を処分し、保険会社に報告しました。

中古車業界では、不適切事案が相次ぎ明らかになっています。

東海地区を拠点とする中古車販売グッドスピードが、過去4ヶ月の保険金請求を自主調査した結果、1,050件のうち30件、実際は行っていない作業を含めて、保険金を過大請求したケースがありました。

日本国内の中古車価格は、米国などよりも不透明との指摘があります。

このため、業界では透明性確保や消費者の信頼獲得を目指した取り組みを進めています。

自動車メーカーや中古車販売店などでつくる自動車公正取引協議会は、価格の透明性を向上させるため、10月から、会員企業が販売する中古車は、諸費用込みの支払総額表示を義務づけます。

悪質な違反業者には、最高500万円の違約金を課します。

消費者は値段の比較がしやすくなり、業界に対する信頼性の向上を図ります。

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