2024年7月26日開幕のパリ五輪が1年後に迫りました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアの出場を巡って、意見が割れ、ウクライナは、ロシアが参加すればボイコットする意向です。 開幕に向けて、現地は盛り上がりを見せていますが、今大会は、ロシアのウクライナ…

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されます。 人手不足に加え、労働時間が短くなることで物流が停滞する2024年問題が懸念されています。 これまでは、事前に労使で合意を結べば、事実上無制限で残業ができる仕組みになっていまし…

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されます。 人手不足に加え、労働時間が短くなることで物流が停滞する2024年問題が懸念されています。 これまでは、事前に労使で合意を結べば、事実上無制限で残業ができる仕組みになっていまし…

コメの輸出量が、1～5月で前年同期比3割増加し、過去最高のペースで伸びています。 農水省がまとめた1～5月の累計輸出量は、1万3,371トンと、前年同時期と比べ、3割増えました。 輸出金額も同33％増の34億300万円でした。 主力の米国向けが、2倍の2,357トン…

2023年3月期の有価証券報告書で、女性管理職比率が高い企業では、株価純資産倍率(PBR)が高い傾向があることが分かりました。 同比率が18％のオリエンタルランドのＰＢＲは約11倍です。 3月期決算の上場企業約1,800社の有報を分析したところ、女性管理職比率…

不動産不況が中国経済の重荷となっています。 経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は2年間で、約5,800億元(約11兆2,000億円)の最終赤字を計上しました。 同社が7月17日発表した2021年12月期の連結決算は、4,760億元の最終赤字、2022年12月期は1,059億元の…

日本取引所グループが7月21日発表した投資部門別売買動向によると、信託銀行は、7月の第2週(10日～14日)に現物株式と先物の合計で、1兆1,600億円売り越しました。 売り越しは、4週連続で、2014年の集計開始以来、最大となりました。 7月の第2週は、上場投資…

2022年度の株式分布状況調査によると、個人の保有比率が2013年度以来、9年ぶりの高い水準となりました。 個人株主の増加数の首位は、商船三井で、2023年3月末の個人株主が31万6,000人と、1年前から22.1万人増えました。 2022年4月に1株を3株に分割したことで…

全米の俳優ら16万人が加盟する、映画俳優組合が、43年ぶりにストライキに踏み切りました。 動画配信の報酬や人工知能(AI)の利用を巡り、経営側の団体との交渉が、決裂しました。 動画配信とＡＩは、ビジネスモデルを変え、業界は、転換点にあり、今、行動を…

欧米の大手資産運用会社が、日本株の投資判断を引き上げています。 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、6月末にアンダーウエイトからニュートラルに変更しました。 ブラックロックはこれまで、資金配分を通常より少なめにするアンダーウエイトとし…

香港政府は、7月12日、東電福島原子力発電所の処理水の海洋放出方針に反発し、福島や東京、宮城、千葉など10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明しました。 中国本土の方針と一線を画して、実利を目指したかつての姿から一転、祖国の戦狼外交の先頭に立…

世界気象機関は、7月7日の世界の平均気温が17.24度で、過去最高だった2016年8月16日の16.94度を上回ったと発表しました。 先月は、観測史上最も暑い6月でした。 世界の平均気温は長期的に上昇傾向にあります。 2020年の平均気温は、1850～1900年の平均気温に…

全国で路線バスの値上げが相次いでいます。 値上げの認可や申請件数は、6月末時点で前年度比3.3倍に上ります。 運転手の待遇改善や燃料費の高騰が影響しています。 乗客の減少や運転手不足による減便も後を絶ちません。 値上げの認可件数は、2021年度は1件、…

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2022年度の運用実績を公表しました。 2兆9,536億円の黒字で、3期連続の黒字となりました。 けん引役となったのは、資産全体の25％を占める国内株式の上昇でした。 債券安を株高が補った形となりま…

都心のマンション価格の高騰が止まりません。 同様の住宅価格の高騰は、世界の大都市でも生じており、社会問題に発展しています。 1980年代後半の日本のバブルは日本だけの現象でした。 2008年の世界金融危機に至る米国のバブルは欧米などの限られた国だけの…

国内の個人投資家の株の買い余力が増しています。 利益確定売り代金や新規の投資資金の流入で、証券口座に滞留して、投資に回っていない待機資金が急増しています。 残高が15兆円超と過去最大になっています。 7月4日は相場が反落するなか、個人投資家は、積…

地方のガソリンスタンド(GS)は、車や農機への給油に加え、冬場は灯油の配送なども担います。 生活インフラの機能を果たしますが、脱炭素の流れからＧＳの数は減少しています。 ＧＳに代替する存在が電気自動車(EV)充電インフラです。 一般利用者が使える充電…

都市部を中心にガソリンスタンド(GS)が消えています。 人口1万人あたりのＧＳ数は、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など都市部が下位に並びます。 2021年のＧＳの絶対数は、北海道が2,298ヶ所と最多です。 上位には東京都や愛知県が並びますが、一方、人口…

暗号資産(仮想通貨)市場で、ビットコインが1強の様相を強めています。 価格は、1年ぶりの高値圏となり、暗号資産の時価総額に占める割合も、2年ぶりに5割に達しました。 米金融大手などがビットコインの現物上場投資信託(ETF)を申請しており、機関投資家の資…

上場企業の株価純資産倍率(PBR)の1倍割れ解消を打ち出した東京証券取引所が、次の改革テーマとしているのが新興市場です。 岸田政権は、スタートアップの育成を重視しますが、新規公開で(IP)で上場するのは小粒な上場企業ばかりです。 新興企業が上場する東…