トラック運転手・時間外労働が960時間に制限【7月28日(金)】

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間に制限されます。

人手不足に加え、労働時間が短くなることで物流が停滞する2024年問題が懸念されています。

これまでは、事前に労使で合意を結べば、事実上無制限で残業ができる仕組みになっていました。

安倍政権下で、働き方改革関連法の成立で、2019年4月から時間外労働に上限が設けられました。

業界慣行に配慮して、自動車運転の業務は、適用が5年間猶予されていました。

運送事業者は、2024年4月からは時間外に年960時間を超えてドライバーを働かせることができなくなります。

ドライバー一人ひとりの働く時間がこれまでより短くなれば、結果として物流業界全体で運べる荷物量が減ります。

野村総合研究所の試算では、2030年には貨物需要に対して35％のドライバーが不足します。

既に宅配業界ではドライバー不足に伴うサービスの見直しが始まっています。

宅配便大手は、今年相次ぎ値上げを実施しました。

ヤマト運輸は、6月には翌日配達が可能なエリアを縮小し、メール便を日本郵便に委託すると発表しました。

また佐川急便と日本郵便は、共同輸送を進めています。

2024年問題による物流の停滞を避けるには、ドライバーの負荷を減らす様々な対策が必要となります。

長時間勤務になりがちな長距離輸送では、トラックから貨物鉄道や船舶に輸送を切り替えたり、中継点を設け、複数の運転手で分担する「中継輸送」も選択肢となります。

中継輸送は、2日で1往復の働き方を、1日に1往復勤務にでき、日帰りが可能となります。

宅配業界では、不在に伴う再配達が、ドライバーの大きな負担となっています。

ネット通販の注文時には、必ず受け取れる日時を指定したり、宅配ボックスを活用することで消費者もドライバーの負担軽減に貢献できます。

荷主企業も対策を急いでいます。

味の素やカゴメなど大手食品メーカーが共同出資会社を通じて、共同運送を行ったり、ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸などが共同で物流の効率化を進めます。

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